2023年7月– date –

「余剰売電」と「全量売電」 太陽光発電による電力の売却が消費税の課税対象になるかどうかは、以下の要件を満たしているかどうかによります。 国内において行う取引であること 事業者が事業として行うものであること 対価を得て行うものであること 資産の...

贈与税の時効 こっそり贈与してもバレないと思ってませんか？ ドキッとされた方は挙手してください（笑）。 悪意を持って過去に贈与した事実を隠蔽しているのではなくて、例えば自分の乗っていたベンツが要らなくなったので息子にあげたみたいに、「家族な...

贈与税と相続税の違いは？ 贈与税も相続税も、誰かから無償で財産をもらったときにかかる税金ですが、両者の違いはたった一つ、贈与税は生きている人から、相続税は亡くなった人から無償で財産をもらうという点だけです。 税法には「相続税法」はあっても...

作家やクリエイターが利用する委託販売 ファッション小物や生活雑貨などを製作するハンドメイド作家やクリエイターの販売手段として広く活用されているものに、「委託販売」があります。 「委託販売」とは、小売販売店や販売業者、ECサイトなどに商品の販...

インボイスの効力は自動的に相続されるのか？ インボイスの登録を受けた事業者である親（被相続人）が死亡し、子（相続人）が親の事業を承継した場合、インボイス登録の効力は自動的に親から子に相続されるのでしょうか？ 結論は「No」です。親のインボイ...

インボイス制度と電子帳簿保存法 インボイス制度と改正後の電子帳簿保存法は、適用開始時期が近いこともあってよく混同されがちですが、両者は全く異なる性質のものです。 この2つの制度は共に証票の運用や管理について定めたものですが、インボイス制度は...

カード会社が発行するクレジットカード利用明細の取り扱い 法人のクレジットカードを使って物品を購入すると、経費精算の手間も省けますし、クラウド会計ソフトなどで購入データを自動連携してくれるので、経理業務の効率化には欠かせないものですが、この...

電子取引とは？ 電子取引とは、取引に必要な情報を紙ではなく電子データでやり取りする取引を指します。具体的には、電子メールで送られてきた請求書のPDFや、ECサイトなどからダウンロードした購入物品の領収証、クラウドサービスを利用した取引情報のや...

スキャナ保存制度と対象となる書類 スキャナ保存制度とは、従来紙での保存が義務付けられていた経理に関する以下の書類について、一定の要件を満たせば、紙のままではなくスキャナで読み取った電子データ形式（PDFなど）で保存することができる制度です。 ...

電子帳簿保存法と経理のペーパーレス化 「電子帳簿保存法に対応するためにはペーパーレス化が必須」と思われている方もいらっしゃいますが、両者の目的はそもそも異なるもので、電子帳簿保存法はあくまでも税務関係書類の保存方法について定めたものであり...

電子帳簿保存法の対象となる帳簿・書類 国税関係帳簿 国税関係帳簿とは、以下のような書類を指します。 仕訳日記帳 総勘定元帳 補助勘定元帳 現金出納帳 預金出納帳 手形帳 売掛帳 買掛帳 固定資産台帳　など ただし、これらの帳簿を無条件に電子保存でき...

これまでの経緯 インボイス制度の話題が大きすぎて、今ひとつ重要性を感じておられない方も多いと思いますが、インパクトという意味では、インボイス制度に引けを取らないのが、この「電子帳簿保存法」です。 試しにGoogleなどで「電子帳簿保存法」と検索...

「リモート調査」とは？ 「リモート調査」が導入された経緯 新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、一般企業においても、対面の機会を抑制するオンライン会議やリモートワークが定着してきました。税務調査においても納税者と対面することから、コロ...

令和5年度税制改正による変更点は？ 相続時精算課税制度とは、原則60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の子または孫に対して財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 相続時精算課税制度を選択した場合、贈与者ごとに累計で2,500万...

令和5年9月30日までの請求書の記載方法（区分記載請求書等保存方式） 複数の商品等を販売した際、商品ごとの金額を明細として請求書に記載することはよくあると思います。これまでの請求書（「区分記載請求書等保存方式」といいます）は、1商品ごとに消費...