税理士顧問業務【個人】

税理士顧問業務【個人】

税理士顧問業務【個人】

業務内容

個人(自営業・不動産オーナーなど)のお客様につきましては、次の4項目がサービスの柱となります。



なお、不動産の譲渡や贈与税の確定申告など、継続顧問ではなく単発の確定申告を希望される場合は、所得税等確定申告業務 を参照してください。

記帳代行・記帳指導等

個人で事業を行っておられる方については、青色申告の申請を行うことにより、10万円または55万円(電子申告を行う場合は65万円)の特別控除を受けることができます。ただし、これらの控除を受けるためには、日々の記帳をしっかり行わなければなりません。事業者にとってはこの記帳が悩みの種で、わかってはいても忙しくて(面倒くさくて)なかなかできないというのが現状のようです。

以前は、白色申告者については記帳義務は課されていなかったため、あえて白色申告を選択する事業者もありましたが、平成26年以降は、全ての事業者について記帳義務が課されることになりましたので、これからは、青色・白色申告を問わず、『事業を行う=会計帳簿を作成する』と思ったほうが良いでしょう。

世良税理士事務所では、このような記帳に不慣れなお客様につきましては、お客様の要求レベルに応じて、次の三段階に分けて対応させていただいております。

  1. 売上・仕入等の資料、領収証、通帳等をお預かりして弊所にて記帳を行い、会計帳簿等を作成する方法
  2. エクセルをベースとした無料の記帳シートを提供させて頂き、現金レシートや預金通帳の内容を入力して頂く方法
  3. クラウド会計ソフトを導入し、最低限の入力処理や自動処理等を習得して頂く方法

①はお客様の側で経理入力する手間はなくなりますが、税理士に作業を丸投げすることで、毎月の経営状況の把握にタイムラグが生じたり、毎月の顧問報酬が割高になる可能性があります。

②はコスト面では一番有利ですが、一定量の入力作業が必要になることと、入力して頂いたデータに汎用性がないため、そのままでは経営資料等に活用しにくいというデメリットがあります。

③はクラウド会計ソフトの利用料が毎月千数百円〜5千円程度かかりますが、簿記の知識がまったくない方でも処理が可能ですし、試算表や簡単な分析資料も自動的に作成してくれるので、汎用性は高いです。

なお、お客様にて記帳される場合には、より効率的に帳簿を作成できるよう、帳票類の整理方法から仕訳の入力方法、資料の保存方法まで、お客様の状況に応じて提案させていただきます。

確定申告書の作成等

所得税や消費税の申告書を作成し、電子申告により税務署等に提出します。申告に際しては、お客様にとって最も有利になるよう事前に綿密な打ち合わせを行います。

経営相談・節税対策等

お客様の状況に応じた節税対策を講じ、税にまつわるお悩み事を解決します。
また、毎年行われる税制改正や、お客様の事業等に役立つ情報を定期的にご提供いたします。

事業を行っている方につきましては、原則毎月訪問させていただき、経営の状況などをご相談させていただきますが、報酬や業務内容によっては季節ごと・半年・1年単位でのご訪問や、オンラインでの対応も可能です。訪問時には報告資料に基づき経営のご相談をさせていただきます。

税務調査の立会い

税務署等が行う税務調査については、法人ほど頻繁ではありませんが、個人でも行われます。税務調査が行われた場合の税理士の立会い、その後の税務署等との交渉にも対応します。なお、交渉に際しては、お客様の利益が損なわれないよう、認められるべき会計処理等については、お客様の立場に立って税務署等に主張します。

税理士顧問報酬

年間売上高月額顧問報酬決算・申告報酬
1千万円以下20,000円60,000円
3千万円以下25,000円75,000円
5千万円以下30,000円90,000円
1億円以下35,000円105,000円
5億円以下40,000円120,000円
5億円超別途お見積り別途お見積り
年間売上高報酬月額申告報酬
1千万円以下20,000円60,000円
3千万円以下25,000円75,000円
5千万円以下30,000円90,000円
1億円以下35,000円105,000円
5億円以下40,000円120,000円
5億円超別途お見積り別途お見積り

その他、次に掲げる業務につきましては、別途報酬を頂戴します。

  • 年末調整・法定調書作成報酬
    ・従業員10名以下・・・20,000円
    ・以降従業員5名ごとに15,000円加算
  • 税務調査立会報酬
    ・1日につき40,000円
    ・修正申告書・更正の請求書等作成報酬
      別途お見積
  • 記帳代行報酬
    ・50仕訳ごとに5,000円
  • 給与計算等相当の工数の掛かる業務
    ・別途お見積

(注)上記報酬金額はすべて税抜で表示しております。

上記の税理士顧問報酬につきましては、あくまでも目安であり、弊所では基本的に年間売上高のみで業務報酬を決定しておりません

そのため、上記の報酬額を基準として、業務量や面談回数が増えれば、その分報酬を加算し、逆に、開業したばかりの個人事業者のように、高額な業務報酬の支払いが困難な場合などには、報酬を減額するという方法を用いております。いずれも、初回ご面談の際にお客様のお仕事の状況やご希望等をヒアリングした後、正式なお見積をさせて頂きます