税理士顧問業務【法人】

税理士顧問業務【法人】

税理士顧問業務【法人】

税理士顧問業務【法人】

業務内容

法人のお客様につきましては、次の5項目がサービスの柱となります。

また、これらをサポートするため、お客様における会計ソフトやクラウド会計導入などの自計化支援、融資やマッチングに必要な金融機関との折衝、経営者の世代交代を円滑に進める事業承継対策といった業務も行っております。いずれも専門的な知識が必要となりますので、お気軽にご相談ください。

月次監査業務

原則として毎月お客様の事務所や事業所を訪問し、専門家の立場で会計帳簿等をチェックし、正確な財務資料を提供します。月次決算を迅速に行うことで、最新の経営状態の把握や決算の予測ができ、納税資金の準備や資金繰りを円滑に行うことができます。

経営支援・決算対策業務

毎月の訪問以外に、電話・メール・Chatwork・Zoom・Skype・FaceTime等により、経営に関する様々な問題について、常時ご相談いただけます。また、経営計画を策定し、予実管理を行うなど、お客様のニーズに応じた支援プログラムを作成します。

なお、原則9ヶ月〜10ヶ月経過時に決算に向けての対策を行いますが、税務申告についても、お客様と綿密な打ち合わせを行うことにより、法令や通達の範囲内で最大限の節税を試みます。

決算・税務申告業務

決算が確定し、処理が完了すると、今期の決算についての報告会を行います。
決算報告会では、決算の内容について、グラフや表を用いた資料を作成し、経営の状況や現状の問題点、金融機関との折衝など、今後の対応について話し合いを行います。

決算報告会での了解を経て、国・都道府県・市区町村に提出する法人税・地方税及び消費税の申告書を作成・提出します。なお、弊所では全ての申告を電子申告(e-Tax・eLTAX)で行っております。

税務調査立会業務

税務署等による「税務調査」は、法人であれば、通常3年から5年に一度くらいの頻度で行われます。また、個人事業者においても、法人ほどの頻度ではありませんが、同様に税務調査は行われます。

税務調査が行われるときは、事前にお客様と対応方針について打ち合わせのうえ、必ず所長税理士自らが税務調査に立会い、その後の税務署等との交渉にも対応します。

自計化支援業務

弊所では、お客様の事務・経営状況にあわせて、会計ソフトやクラウド会計を利用した自計化(お客様がご自身で会計ソフト等に必要データを入力することをいいます)を支援しています。
会計ソフトやクラウド会計の導入にあたっての面倒な初期設定、入力処理方法のアドバイスももちろん弊所にてサポートさせていただきます。

会計ソフトは、コツさえつかめば実は簡単です。導入支援では会計ソフトを簡単に使いこなすコツをお伝えします。
経理未経験者の方やパソコンが苦手な方も必ずできるようになりますのでご安心ください。

また、なかなか経理に手が回らず自計化できないお客様には、記帳代行業務も行っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

税理士顧問報酬

年間売上高月額顧問報酬決算・申告報酬
1千万円以下27,500円82,500円
3千万円以下33,000円99,000円
5千万円以下44,000円132,000円
1億円以下55,000円165,000円
5億円以下66,000円220,000円
5億円超別途お見積り別途お見積り
年間売上高報酬月額申告報酬
1千万円以下27,500円82,500円
3千万円以下33,000円99,000円
5千万円以下44,000円132,000円
1億円以下55,000円165,000円
5億円以下66,000円220,000円
5億円超別途お見積り別途お見積り

その他、次に掲げる業務につきましては、別途報酬を頂戴します。

  1. 年末調整・法定調書作成報酬

    ・役員のみの場合
      業務報酬に含まれます。
    ・役員を含めた従業員が10名以下
      22,000円
    ・以降従業員5名ごとに16,500円加算

  2. 税務調査立会報酬

    ・1日につき55,000円
    ・修正申告書・更正の請求書等作成報酬
      別途お見積

  3. 記帳代行報酬

    ・50仕訳ごとに5,500円

  4. 給与計算等相当の工数の掛かる業務

    ・別途お見積

(注)上記報酬金額はすべて税込で表示しております。

上記の税理士顧問報酬はあくまでも目安であり、弊所では基本的に年間売上高のみで業務報酬を決定しておりません

そのため、上記の報酬額を基準として、業務量や面談回数が増えればその分報酬を加算し、逆に、開業したばかりの個人事業者のように、高額な業務報酬の支払いが困難な場合などには、報酬を減額するという方法を用いております。いずれも、初回ご面談の際にお客様のお仕事の状況やご希望等をヒアリングした後、正式なお見積をさせて頂きます