所得税等確定申告業務

所得税等確定申告業務

所得税等確定申告業務

業務内容

個人のお客様で、継続的な顧問契約ではなく、次のようなその年分だけの所得税・贈与税の確定申告を希望される方向けのサービスです。


  • 不動産や株式の譲渡をした場合
  • FXや暗号資産の取引をした場合
  • クラウドソーシングやメルカリなどで副業収入がある場合
  • YouTube等の配信サービスに係る広告収入がある場合
  • 今年だけ事業所得や不動産所得の申告を依頼したい場合
  • 高額な金銭や不動産などの贈与があった場合

なお、事業所得や不動産所得のある方で、継続的な顧問契約を希望される場合は、税理士顧問業務【個人】 を、過去に無申告となっていた状態を解消し、まとめて確定申告の依頼をされたい方は 無申告者支援Lab をそれぞれ参照してください。

確定申告が必要な方

会社にお勤めの方は、毎年会社で行われる年末調整によって原則として確定申告をする必要はありませんが、下記のようなその年限りの特別な事情があったり、一定の副業収入がある場合には、会社勤めの方であっても確定申告書を提出しなければなりません。

給与所得がある方(会社等にお勤めの方)
  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与所得以外に20万円を超える所得がある方
  3. 2か所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、その他の所得金額との合計額が20万円を超える方
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
給与所得がある方(会社等にお勤めの方)
  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与所得以外に20万円を超える所得がある方
  3. 2か所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、その他の所得金額との合計額が20万円を超える方
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
公的年金等がある方

公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません 。

公的年金等がある方

公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません 。

確定申告することで還付等が受けられる方
  1. 医療費が年間10万円を超えた方
  2. セルフメディケーション税制(①の特例)の適用のある方
  3. ふるさと納税などの寄付をされた方
  4. 震災や台風などの自然災害や盗難等の被害を受けた方
  5. 住宅ローン控除を初めて受ける方
確定申告することで還付等が受けられる方
  1. 医療費が年間10万円を超えた方
  2. セルフメディケーション税制(①の特例)の適用のある方
  3. ふるさと納税などの寄付をされた方
  4. 震災や台風などの自然災害や盗難等の被害を受けた方
  5. 住宅ローン控除を初めて受ける方
株式等の譲渡をされたり、配当収入がある方
  1. 特定口座(簡易申告口座・源泉徴収なし)または一般口座で取引されている方
  2. 特定口座(源泉徴収口座・源泉徴収あり)を複数お持ちの方で、それぞれの黒字と赤字を通算したい方
  3. 特定口座(源泉徴収口座・源泉徴収あり)で取引されている方で、すでに源泉徴収された配当金について、配当控除を受けるために確定申告する場合
  4. 自社株など上場されていない株式の譲渡をされた方
株式等の譲渡をされたり、配当収入がある方
  1. 特定口座(簡易申告口座・源泉徴収なし)または一般口座で取引されている方
  2. 特定口座(源泉徴収口座・源泉徴収あり)を複数お持ちの方で、それぞれの黒字と赤字を通算したい方
  3. 特定口座(源泉徴収口座・源泉徴収あり)で取引されている方で、すでに源泉徴収された配当金について、配当控除を受けるために確定申告する場合
  4. 自社株など上場されていない株式の譲渡をされた方
各種金融取引がある方
  1. FX(Foreign Exchange:外国為替証拠金取引)をされている方
  2. 暗号資産(仮想通貨)取引がある方

各種金融取引がある方
  1. FX(Foreign Exchange:外国為替証拠金取引)をされている方
  2. 暗号資産(仮想通貨)取引がある方

一定の臨時収入があった方
  1. 生命保険金の満期・解約返戻金があった方
  2. ふるさと納税による返礼品が高額になる方
  3. 競馬や競輪の払戻金が一定額を超える方
  4. ヤフオクやメルカリ等に出品して一定の売上があった方
  5. YouTubeやNote等による広告収入や販売収入があった方
  6. クラウドファンディングのプレゼンター(起案者)となった方
一定の臨時収入があった方
  1. 生命保険金の満期・解約返戻金があった方
  2. ふるさと納税による返礼品が高額になる方
  3. 競馬や競輪の払戻金が一定額を超える方
  4. ヤフオクやメルカリ等に出品して一定の売上があった方
  5. YouTubeやNote等による広告収入や販売収入があった方
  6. クラウドファンディングのプレゼンター(起案者)となった方
動産・不動産の譲渡をされた方
  1. 自動車や貴金属などを譲渡された方
  2. マイホームや遊休不動産を譲渡された方
  3. 事業用の土地や建物(収益マンションなど)を譲渡された方

動産・不動産の譲渡をされた方
  1. 自動車や貴金属などを譲渡された方
  2. マイホームや遊休不動産を譲渡された方
  3. 事業用の土地や建物(収益マンションなど)を譲渡された方

ご依頼時期について

個人の場合、確定申告書の提出期限は次の通り決められています。

税 目確定申告期限
所得税翌年3月15日
消費税翌年3月31日
贈与税翌年3月15日

そのため、年が明けて2月くらいから確定申告の依頼が集中することになります。初めてのお客様につきましては、極めて短い期間で申告すべき内容を確認する必要がありますので、以下の点についてご留意下さいますようお願いします。

  1. できるだけ早い時期にご相談下さい。年内にご相談いただいた方につきましては、早期契約割引(報酬の10%)をさせていただきます。
  2. 資料等のご用意が期限内に間に合わなかった場合でも、確認できる資料で期限内に確定申告を行います。その後、修正申告等を行う場合には、改めて報酬が発生します。
  3. 取引の内容や提供いただいた資料等について、メールやお電話による確認や相談が頻繁に発生しますが、迅速な対応をしていただけない方については、正確な確定申告を行うことが困難になりますので、ご依頼をお断りすることがあります。

所得税等確定申告報酬

単発でご依頼いただく所得税などの確定申告につきましては、ご依頼される方のご事情や所得内容によって、確定申告にかかる作業量や難易度が大きく変化します

そのため、想定されるすべての業務にかかる報酬をお示しすることが難しいため、下記の事例を参考に、個別にお問い合わせください。

事例1 サラリーマンの方が自宅不動産を譲渡した場合

事例1 サラリーマンの方が
自宅不動産を譲渡した場合

会社員をしています。
他県に赴任することになりましたので、20年ほど暮らしていた自宅の土地・建物を4,000万円で売却することにしました。
これらの他に所得はなく、赴任先で新たに家を購入する予定はありません。

  1. 基本報酬 50,000円
    データ初期登録、e-Tax登録、調査、税務代理等の費用となります。
  2. 譲渡所得申告報酬 100,000円
    売却不動産1件、売却金額5,000万円未満の場合の金額です。
  3. 特例計算報酬 40,000円
    ・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 30,000円
    ・居住用財産の長期譲渡所得の特例 10,000円
  4. 合計報酬金額 190,000円(税抜)

事例2 投資信託や寄付などの支援をされている場合

事例2 投資信託や寄付などの
支援をされている場合

年金受給者です。
投資信託(源泉徴収口座)が5口座あり、損益を通算して有利になるようお願いします。
他には医療費とふるさと納税(10自治体)、認定NPO法人に寄付型クラウドファンディングとして支援しています。
孫2人にそれぞれ年間200万円ずつ現金の贈与をしています。

  1. 基本報酬 50,000円
    データ初期登録、e-Tax登録、調査、税務代理等の費用となります。
  2. 公的年金にかかる申告報酬 無料
  3. 譲渡所得申告報酬 25,000円
    ・特定口座 1口座につき5,000円×5口座=25,000円
    ・配当所得の分離・総合課税にかかる有利不利判定等を含みます。
  4. 所得控除計算報酬 15,000円
    ・医療費控除 5,000円
    ・ふるさと納税 10自治体まで5,000円
    ・その他の寄附金控除 10件まで5,000円
  5. 贈与税申告報酬 40,000円
    ・基本報酬は①に含まれます。
    ・現金贈与 受贈者1人につき一律20,000円
  6. 合計報酬金額 130,000円(税抜)

事例3 次年度以降もご契約いただいた場合

事例3 次年度以降もご契約
いただいた場合

イラストレーターです。
イラストの仕事のほか、YouTubeでの動画配信をしています。
売上高は合わせて600万円ほどあり、領収証等はfreeeを利用して自分で入力しております。

  1. 基本報酬 50,000円
    データ初期登録、e-Tax登録、調査、税務代理等の費用となります。
  2. 事業所得確定申告報酬 70,000円
    売上高1,000万円未満、経理処理済みの場合の金額です。
  3. 合計報酬金額 120,000円(税抜)
  4. 次回確定申告をご契約いただいた場合
    次回確定申告報酬から、③の15%相当額をお値引きします。
  5. 継続して顧問契約をいただいた場合
    契約開始後2ヶ月分の顧問報酬を免除させていただきます。