電子帳簿保存法：電子領収書と収入印紙

領収書と収入印紙

高額な商品を購入した際、領収書の隅っこに切手のようなものが貼られていますが、これが収入印紙です。今更何をと思われるかもしれませんが、電子帳簿保存法における電子データ保存が義務化される前に、今一度領収書と収入印紙の関係についておさらいしておきたいと思います。

普段あまり意識することはありませんが、領収書に収入印紙を貼るという行為は、「納税する」ということを意味します。納税するということは、何に対して課税されているのかを知っておかなければなりませんが、これは「文書」に対してです。この印紙税が課税される文書のことを「課税文書」といいますが、なんと20もの種類に分かれています。

領収書は、「第17号文書・金銭または有価証券の受取書」に該当し、受取金額ごとの印紙税額は以下の通りです。

受取金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上　100万円以下	200円
100万円超　200万円以下	400円
200万円超　300万円以下	600円
300万円超　500万円以下	1,000円
500万円超　1千万円以下	2,000円
1千万円超　2千万円以下	4,000円
2千万円超　3千万円以下	6,000円
3千万円超　5千万円以下	10,000円
5千万円超　1億円以下	20,000円
1億円超　2億円以下	40,000円
2億円超　3億円以下	60,000円
3億円超　5億円以下	100,000円
5億円超　10億円以下	150,000円
10億円超	200,000円
受取金額の記載のないもの	200円

金額の判定については、原則として税込金額で判断しますが、領収書に消費税相当額が明示してあれば、税抜金額で判定します。

「電子領収書」に収入印紙は必要？

電子帳簿保存法における電子データ保存が義務化されるに当たり、紙の領収書がPDFによる電子メール送信に替わったり、特定のサイトやシステムからデータとしてダウンロードすることが増えてきました。この場合における「電子領収書」に収入印紙は必要なのでしょうか？

結論から言うと、電子領収書に収入印紙は必要ありません。

印紙税法第3条には、「印紙税は、課税文書を作成した者に課する」とあります。「作成」とは、印紙税法基本通達第44条に以下のように規定されています。

「用紙等」に課税事項を記載し、とあることから、紙を使用しない電子領収書は印紙税の課税対象にはならないと解釈できます。

ちなみに、電子データで送信された電子領収書を保管のために紙に印刷した場合でも、印紙税はかかりません。またFAXで送られた領収書も印紙税は課税されません。

ただし、電子領収書を紙で出力し、社印などを押印して相手方に送ると、これは課税文書の作成に当たりますので、印紙税の課税対象になります。

最後に

業者さんが直接出入りする店舗や現場作業の多い工事業などでは今でも現金で領収するケースが多いですが、最近ではその場で領収書を作成し、相手方に送信することのできるスマホアプリなどもありますので、わずかとはいえ無駄な印紙税を払うのをやめて、併せて電子データ保存の義務化にもスムーズに対応できるよう業務の見直しをしてみてくださいね。