世良 寛之– Author –
-
インボイス制度:免税事業者との取引における問題点(優越的地位の濫用)
優越的地位の濫用 事業者同士の取引においては、価格や納期などの取引条件を当事者間の自主的な判断で決めることができます。 しかし、小規模事業者の多い免税事業者は、売上先となる事業者との間に交渉力や経験値などの面で大きな格差があるため、どうし... -
令和5年分確定申告期の確定申告会場について(京都府)
会場一覧 京都府における令和5年分の確定申告会場は以下の通りです。 管轄地域会場住所期間(時間)上京区・北区・左京区・右京区・西京区・中京区・下京区・南区・向日市・長岡京市・乙訓郡西陣織会館京都市上京区堀川通今出川南入ル西側6F2/16~3/159時3... -
所得税を期限までに納められないとき(所得税の延納制度)
もしも所得税を滞納したら 思った以上に所得税が多額になった、事故や病気になって収入がなくなって納税できなくなった、親の介護で仕事をやめざるを得なかった・・・ 様々な事情で期日までに所得税の納税ができない方はたくさんいらっしゃいます。その場... -
能登半島地震:ふるさと納税の「代理寄付」を活用しよう!
ふるさと納税制度を活用した災害支援 ふるさと納税制度とは、自身の郷里や応援したい自治体に対して寄付をすることで、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるだけでなく、所得税や住民税の軽減を図ることができる制度です。 このふるさと納税制... -
令和6年度税制改正:給与所得者に係る定額減税の経理事務手続きについて
定額減税とは 令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税から3万円、令和6年分の個人住民税から1万円の定額減税を行うことが正式に決定されましたが、実際の経理事務においてどのように処理すればよいのでしょうか? なお、定額減税の詳細については、... -
青色申告をやめたい!白色申告に戻すには?
青色申告は大変? 個人事業主としてお仕事を始めると、当たり前のように青色申告を勧められると思いますが、いざ確定申告をしようとすると、帳簿の付け方が解らなかったり、想像以上にお仕事が忙しすぎて、とても経理処理に時間を割くことができなくなった... -
能登半島地震:地震や津波・火災などで被災された個人・法人に係る税制上の取扱い
災害に遭われた場合の税制上の特例は? 地震や台風などで自身が所有する家屋や事業用の資産に被害が出た場合、資力を喪失し、そのままでは事業継続が困難になったり、最悪生活環境そのものが失われてしまう可能性があるため、税制の面からも被災者やその支... -
能登半島地震に係る支援金・義援金の取扱い(個人)
能登半島地震の被災者の方々にお悔やみ申し上げます 令和6年1月1日に発生した石川県能登半島地震により、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々及び関係の方々に心よりお見舞い申し上げます。 地震被害発生時刻が夕方だったこ... -
年末年始の業務についてのお知らせ
今年も一年お世話になりました 慌ただしくクリスマスを過ごし、気がつくと今年も残すところあと数日となってしまいました。今年はコロナの終息宣言から夏の猛暑(夏の平均気温が統計開始以降最高を記録したとか)、スポーツではアジア大会や阪神の優勝など... -
政府:定額減税に合わせて行う低所得者などへの給付措置を正式決定
定額減税の恩恵を受けられない「はざま」の世帯 令和6年度税制改正において、所得税から3万円、住民税から1万円減税する定額減税を実施することになりました。 この関連記事でも触れましたが、所得税や住民税が課税されないいわゆる低所得者層に対しては減... -
電子帳簿保存法:ECサイト上で確認できれば領収書等のダウンロードが不要に
いよいよ「電子データ保存」の義務化が開始されます。 この記事を書いているのは令和5年12月25日ですが、なんと1週間後には「電子データ保存」の義務化が始まってしまいます。様々な媒体で取り上げられているためなんとなく意識されている方も多いと思いま... -
令和6年度税制改正:交際費等の損金不算入制度の見直し
接待交際費のおさらい 個人事業主の場合、接待交際費について上限額を定めた明確な規定は存在していませんが、法人については、経費として処理できる接待交際費の上限が細かく規定されています。 まずは「交際費」の概念についてですが、租税特別措置法関... -
令和6年度税制改正:消費税(インボイス関係)
インボイス関連の税制改正は? 何かと不満の多いインボイス制度ですが、今回の税制改正大綱において何かしらの緩和措置がないかと期待しておりましたが、どうやら微調整程度の改正に留まったようです。 というわけで、インボイスを含めた消費税関連の改正... -
令和6年度税制改正:事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
事業承継税制とは 日本における中小企業の割合は99.7%と言われていますが、厳しい経営環境や少子高齢化が急速に進む中で、やむなく廃業するケースが増加しています。このような状況下において、中小企業の後継者に対してできるだけスムーズに事業を承継し... -
令和6年度税制改正:住宅ローン控除(子育て支援税制)
「令和6年限り」の限定措置 今回の改正では「子育て支援」というワードが頻繁に飛び交っていますが、今回の税制改正において、「子育て世代」や「若年夫婦」が令和6年中に住宅ローンを組んで一定の要件を満たす住宅を取得した場合には、住宅ローン控除額が...