世良 寛之– Author –
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相続税の「AI税務調査」が令和7年7月より全国で開始されます
「AI税務調査」とは? AI税務調査とは、納税者から提出された過去の申告情報や調査事績などをAI(人工知能)に学習させて解析し、膨大な量の申告案件の中から、申告漏れの可能性が高い事案を選定し、効率的な調査につなげるための仕組みのことをいいます。... -
令和7年度税制改正 所得税法の改正は原則年末調整で対応
令和7年度税制改正における所得税法の主な改正点 主に給与所得者に関係する改正点で、影響が大きいものとしては以下のものがあります。 給与所得控除額の最低保障額の引き上げ 給与収入金額が190万円以下の者の給与所得控除額が55万円から65万円に引き上げ... -
【インボイス制度】法人成りした新設法人でも「2割特例」は使える?
個人事業を発展させて法人を設立 法人を設立する方法として、全く新たに設立する方法と、個人事業を発展させて法人組織に移行する方法(以下「法人成り」といいます)があります。この他にも設立の方法はありますが、一般の方が法人を設立する場合はいずれ... -
大学生年代の子等を有する親等が控除を受けることができる「特定親族特別控除」とは?【令和7年度税制改正】
「特定親族特別控除」とは? 令和7年度税制改正において新たに「特定親族特別控除」が創設されることになりましたが、今回はこの制度について解説したいと思います。 所得税法には元々「扶養控除」という制度があり、大学生年代に当たる19歳以上23歳未満の... -
無申告者が期限後申告した場合の「事業税」の経費算入時期は?
事業税とは 事業税とは、個人事業主や法人が一定の事業を行っている場合に、その事業内容に着目し、都道府県が主体となって課税される地方税の一種です。 ただし、個人事業主に課される事業税(個人事業税)には、「事業主控除」として所得金額から控除さ... -
「障害者控除」、所得税と相続税で控除対象となる者に注意
「障害者控除」の対象となる障害者とは? 障害者控除の対象となる障害者の概念は、所得税法上も相続税法上も同じですが、障害の程度により「障害者」と「特別障害者」に分けられ、それにより控除できる金額が変わります。 必ず「特別障害者」となる方 精神... -
年末年始営業日のお知らせ
年末年始のお休みのお知らせ 拝啓本年も格別のご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始の休業日とさせていただきます。 休業期間:2024年12月28日(木)~2025年1月5日(日) 新年は2025年1月6日(月)より通常営業を... -
インボイス制度:クレジットカード会社が発行する請求明細書だけでは「ダメ」です!
インボイス登録により消費税の申告が必要になった方へ インボイス制度が開始されたのが令和5年10月1日からだったので、既に消費税の確定申告を経験された個人事業主や小規模事業者の方は多いと思いますが、令和6年に入ってからインボイス登録をされた方や... -
年末調整:定額減税に係る年調減税対象者を確認!
年末調整の準備は大丈夫ですか? 企業の経理担当者を悩ます年末調整の時期が近づいてまいりましたが、もうウォーミングアップは完了しているでしょうか? 今年の年末調整は、例年にない「定額減税に係る年調減税事務」が加わることになります。令和6年6月... -
iDeCoの掛金月額限度額が変更されます【2024年12月制度改正】
iDeCoにまつわる用語解説 「iDeCo」が難解に感じられる理由の一つに、関連する用語が複雑かつ馴染みがないという点が挙げられます。そこで、2024年12月制度改正の説明をする前に、基本的な用語の解説をさせていただきます。 iDeCoとは iDeCoとは「個人型確... -
無申告→期限後申告により発生した「国民健康保険料」は「社会保険料控除」の対象になる?
無申告の方が期限後申告書を提出すると 弊所では無申告の方をサポートする仕事に力を入れていますが、その際、多くの方からいただくご質問の一つに「税金はいくらになりますか?」というものがあります。 ご質問された方の頭の中には「所得税」だけをイメ... -
地域金融機関(京都市)のシェアサイクルへの取り組みについて
京都市におけるシェアサイクルの現状 最近は京都市内の至る所でluupなどの「シェアサイクル」を見かけますが、皆さんは利用されたことはありますか? 私自身は利用したことはないのですが、年を追うごとにシェサイクル利用料が記載された会計帳簿を見かけ... -
「住宅ローン控除」を撤回して「居住用財産譲渡の3,000万円控除」を適用するには?
「住宅ローン控除」と「居住用財産譲渡の3,000万円控除」 マイホームに係る税金の優遇措置として、「住宅ローン控除」と「居住用財産の譲渡所得の特別控除(以下「3,000万円控除」といいます)」の2つは一般にもよく知られたところだと思います。 「住宅ロ... -
青色申告者が「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」を使う際に気をつけること
中小企業者等の少額減価償却資産の特例とは? 少額減価償却資産の特例とは、 ① 青色申告書を提出する中小企業者または個人が ② 取得価額が30万円未満の減価償却資産を ③ その事業年度または年中の合計額が300万円まで 購入した場合には、固定資産と... -
マッサージチェアやマッサージ代は経費にできる?
マッサージチェアは経費になるか? 税理士は1日中パソコンの前で過ごすことが多いので、どうしても肩や腰に負担がかかりがちです。なので事務所のデスクの横には簡易的なマッサージチェアが置いてありますが、もちろん経費に落としたりはしていません。 な...