所長・税理士　世良寛之– Author –

役員報酬の未払計上は損金にできるのか この章のポイント 定期同額給与の要件は「支給時期」と「支給額」の同一性であり、未払計上でも要件を満たすことができる ただし、未払いの実態が「定期同額」とかけ離れていれば否認リスクがある 未払計上しただけ...

交際費の領収書に書き留めるべき記載事項 この章のポイント 交際費の領収書には、「いつ・どこで・誰と・いくら・何のために」がわかる情報を残す これらは法令（措置法施行令37条の5②）で保存が求められている記載事項に対応している 領収書そのものへの...

ユニクロの服は経費にできる？結論は「条件次第」 この章のポイント 「ユニクロだから経費にならない」は誤解──判断基準は購入先ではなく用途 衣服代が経費になるかどうかは「家事関連費」のルールで決まる 所得税法と施行令が求めているのは「業務専用で...

特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日に延長──何が変わったのか この章のポイント 特例承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正により令和9年9月30日まで延長された 当初期限から数えて、これまでに2回の延長が行われている 延長されたのは「計画の提...

生前贈与加算とは？｜3年→7年改正の全体像 この章のポイント 生前贈与加算は、相続開始前の贈与を相続税の計算に戻す仕組み 令和5年度税制改正で、加算期間が3年から7年に延長された 新ルールは令和6年（2024年）1月1日以後の贈与から適用 経過措置があり...

防衛特別法人税とは？制度の概要をわかりやすく解説 概要 防衛費増額の財源確保を目的に創設された新しい税 法人税に上乗せされる「付加税」方式で課される 税率は4%、令和8年4月1日以後開始事業年度から適用 終了時期は「当分の間」とされ、現時点で明確...

給与と年金の「二重控除」とは？ ─ 改正の背景を理解する この章のポイント 給与所得控除と公的年金等控除は、それぞれ独立した制度として設けられている 両方の収入がある人は、2つの控除をフルに受けられる構造になっている この「二重控除」が、収入の...

「食事補助の非課税枠が倍以上に広がるらしい」──令和8年度の税制改正大綱で示されたこの改正に関心を持っている経営者・経理担当者の方は多いのではないでしょうか。 確かに、非課税限度額の引上げは企業の福利厚生にとって追い風です。しかし、限度額が...

家族経営の会社でも、株主総会は「不要」とは言い切れません 「株主は家族だけだし、実質的に社長が全部決めている。わざわざ株主総会なんて必要ないのでは？」──そう考えている方は少なくありません。 たしかに、株主が社長おひとりだけ、あるいはご夫婦...

2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入されます。配達・外回り・通勤など自転車を業務に使う会社にとって気になるのは、「従業員が違反して反則金を切られたら、会社はどう処理すればいいのか」という点...

確定申告を終えてホッとしたのも束の間、「あの経費を入れ忘れていた」「保険の満期金を申告していなかった」――後から誤りに気づいて焦った経験はないでしょうか。 申告内容を訂正する手続きには「訂正申告」「修正申告」「更正の請求」の3つがありますが...

「30万円未満の資産は全額経費にできる」——多くの中小企業経営者にとって、少額減価償却資産の特例はなじみのある節税策ではないでしょうか。 この特例について、令和8年度税制改正で制度創設以来初となる大きな見直しが行われました。取得価額の基準が40...

「副業の収入、少額だから申告しなくてもバレないだろう」「現金でもらっているから税務署にはわからないはずだ」そう考えて申告を先送りにしている方は、少なくないと思います。 しかし結論から言えば、税務署の情報収集能力は、多くの方が想像するよりは...

「食料品の消費税がゼロ％になるらしい」──そんなニュースを耳にして、飲食店経営者の皆さんはどう感じたでしょうか。 「食材の仕入れが安くなるなら、うちにもメリットがあるかも」と思った方もいるかもしれません。しかし結論から言えば、この制度は多く...

最新の税制改正大綱により、所得税の控除体系が抜本的に見直されることとなりました。特に「178万円の壁」への対応を中心に、可処分所得の向上や働き方の柔軟性を高めることが今回の狙いです。本記事では、給与所得者から個人事業主まで、生活や実務に直結...