コロナウイルス関連– category –

新型コロナの影響により支給される主な給付金等のうち、課税対象となるもの 新型コロナウイルス感染症の影響により、国や自治体から支給される主な給付金・助成金のうち、法人税または所得税の課税対象となるものには、以下のようなものがあります。 持続...

法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円支給される持続化給付金ですが、新たに支給対象者が拡大しましたのでここで整理しておきたいと思います。 新たに対象となった事業者 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 雇用契約（サラリー...

令和2年4月以降に決算を迎える法人については、この6月末以降に法人税の確定申告を行うことになりますが、おそらく新型コロナウイルス感染症の影響により、赤字決算を組まざるを得ない法人が増えてくると思われます。 青色申告書を提出する中小法人（資本...

現在京都市において実施されている新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援制度について、京都市のホームページに掲載されておりましたので、必要とされている方は必ず確認するようにして下さい。 新型コロナウイルスに関する事業者向けの主な支...

現在京都市では、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた方が、貸付や融資、助成金等の支援制度等を利用する際に必要となる各種証明書等の交付手数料を一定期間免除しています。 https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000269072.html ...

白色申告をしている個人事業者が、持続化給付金の申請をしたあとで、下記のような不備を指摘される事例が多く見られます。 白色申告をされている方は、青色申告者しか提出しない「所得税青色申告決算書」というものをご存じないので、最初の1行目でパニッ...

政府第2次補正予算による追加経済対策として、新型コロナの影響で大幅な売上減少に見舞われた事業者に対し、一ヵ月あたり最大50万円（補助率2/3）の家賃補助を行う「特別家賃支援給付金」を発表しました。 現時点ではまだ詳細は不明ですが、今後の動向にご...

個人事業者については最大100万円、法人については最大200万円の給付を受けることができる持続化給付金ですが、5月1日に申請サイトが開設されて以来、申請代行サービスを謳った詐欺などが横行しているようです。 この持続化給付金の申請については、本人申...

国民1人あたり10万円を給付するという「特別定額給付金」の申請手続きが、各自治体ごとに開始しております。 京都市もホームページにて、今後のスケジュールを公開しました。 京都市「（お知らせ）特別定額給付金の今後のスケジュールについて」 これによ...

持続化給付金に関するQ&Aも更新され、これまで疑問に思っていたことが少しずつ明らかになってきましたので、一緒に確認していきましょう。 令和2年1月以降新規創業された方は対象外 「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」Q3 給付額の算定がで...

令和2年4月27日、持続化給付金に関するお知らせの速報版が発表されました。 経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」 この制度の詳細については、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、現時点では速報版となっておりますが、今...

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して給付される『持続化給付金（法人200万円以内、個人事業者100万円以内）』ですが、最近問い合わせが急増しておりますので、現時点での情報を整理しておきました。 また、持続化給付金の申請にGビズI...

新型コロナウイルス感染症関連の補助金・助成金・融資関連情報は、経済産業省等の官公庁・省庁のサイトを頻繁にチェックしていただくようお知らせしておりますが、それぞれの都道府県・市区町村独自の支援策については、J-Net21を参照いただけたら、全国の...

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和1年分の確定申告期限が令和2年4月16日まで延長されましたが、世の中の状況は一向に改善される様子もなく、更に悪化しているなか、国税庁は、令和2年4月17日以降に提出された確定申告書であっても、柔軟に取り扱...

新型コロナウイルス感染症に関して、各省庁から様々な支援策が発表されておりますが、どうにもアナウンスが下手くそなようで、せっかくの制度が周知徹底されていない状況です。 そこで、今回は皆様にぜひ知っておいていただきたい支援策を5つ、紹介させて...