定額減税– category –

2023（令和5）年度住民税が非課税となる世帯 対象者 2023（令和5）年度分の個人住民税について、均等割が課されていない（非課税）方のみで構成される世帯の世帯主が対象となります。 ただし、世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を...

個人事業主に係る住民税の定額減税 個人事業主に係る住民税については、毎年5月～6月に納税通知書と納付書がお手元に郵送されますが、納付については1年分をまとめて納付する全納と、6月・8月・10月・1月の4期に分けて納付する方法を任意で選択できます。 ...

給与担当者が4月中にやるべきことは？ あと2ヶ月ほどで定額減税がスタートしますが、4月のうちに何をすればよいかよくわからない方も多いと思います。 とりあえず現時点でやるべきこととしては、扶養控除等申告書に記載されている情報の確認、不足事項の収...

令和6年3月20日時点での情報です 今回の定額減税は、詳しく調べるほどにわからなくなってくる奇々怪々な制度ですので、今回解説する論点についても、近いうちに国税庁からのQ&Aなどで変更されるかもしれません。したがって、現時点で判明している資料...

個人事業主と予定納税 個人事業主については、自身で売上や仕入・諸経費などを記帳・集計し、所得税額も自分で計算して翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告するという流れになっています。 ただし、確定申告により納付する所得税額（予定納税基準額...

給与・賞与に係る源泉徴収の時期 給与や賞与については、計上した月ではなく、実際に支給された日に源泉徴収を行います。 例えば「毎月25日締めの翌月10日支払」の給与であれば、給与に係る所得税は、締め日である25日ではなく実際の支給日である10日に源...

2か所以上から給与の支給を受けている場合 複数の事業所から給与の支給を受けている場合、主たる給与の支給を受けている会社等に「扶養控除等申告書」を提出し、源泉徴収税額表の「甲欄」を適用して源泉徴収がされていると思います。 この主たる給与の支給...

定額減税の対象となる人 定額減税は、本人に係る減税額のほか、一定の要件を満たす配偶者と扶養親族に係る金額を合算して計算されます。 本人・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 同一生計配偶者・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 扶...

令和6年6月分給与から月次減税が始まります 給与担当者にしてみれば悪夢のような定額減税ですが、令和6年6月1日以降に支給する給与に係る源泉徴収税額および特別徴収税額から順次減税額を控除する処理（「月次減税」）が開始されます。 「給与に係る源泉税...

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公...

定額減税とは 令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税から3万円、令和6年分の個人住民税から1万円の定額減税を行うことが正式に決定されましたが、実際の経理事務においてどのように処理すればよいのでしょうか？ なお、定額減税の詳細については、...

定額減税の恩恵を受けられない「はざま」の世帯 令和6年度税制改正において、所得税から3万円、住民税から1万円減税する定額減税を実施することになりました。 この関連記事でも触れましたが、所得税や住民税が課税されないいわゆる低所得者層に対しては減...

改正の趣旨 令和6年度税制改正大綱によると、デフレ脱却・賃金上昇・消費拡大・投資拡大の好循環を実現させるため、今回の改正により所得税と個人住民税の定額減税を実施するとしています。 今回は個人の口座に振り込まれる給付金という形ではなく、給与や...