世良　寛之– Author –

「事実婚」と「法律婚」 昔に比べて現代人の価値観は大きく変化し、結婚の概念も大きく様変わりしてきました。 事実婚とは、実質的に夫婦関係にあるものの、法的に入籍していない状態、いわゆる婚姻届を役所に提出していないカップルのことをいいます。こ...

「事業主貸」と「事業主借」 個人事業主はその特性上、お仕事とプライベートが混在しているため、プライベートの支出や収入の中にお仕事に関係するものがあったり、お仕事用のクレジットカードでプライベートの買い物をしてしまったりすることが日常的に発...

医療費控除の対象となるかの判断基準 医療費控除の対象となるかどうかは個々に判断されるものですが、判断基準としては概ね「治療」に係るものは控除対象、「美容」「予防」に係るものは控除対象外となります。 また、治療に必要となる器具なども医療費控...

令和5年分の確定申告につき、たくさんのお問い合わせ、ご依頼をいただき、誠にありがとうございました。 弊所における令和5年分の所得税および消費税並びに贈与税の確定申告に係る新規のお申し込みにつきましては、1月31日をもちまして締め切らせていただ...

青色申告特別控除とは？ 青色申告特別控除とは、所得税の確定申告を青色申告により行う場合に、一定の要件を満たすことで、所得の金額から一定額（10万円・55万円・65万円）を控除することができる制度のことを言います。 所得税は所得の性格に応じて10に...

確定申告をしなくても良い給与所得者 サラリーマン・アルバイト・パート・嘱託社員・契約社員など雇用形態に違いがありますが、企業や事業者から給料を支給されている人は、すべて「給与所得者」となります。 この給与所得者のうち、事前に会社に対して「...

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公...

条例により防災用品の備蓄が努力義務とされている地域 自治体によっては古くから備蓄計画が策定され、市民に対し一定の努力義務を課している例がありましたが、東日本大震災を契機として、全国各地の自治体でも、防災ハザードマップの整備や備蓄計画の策定...

贈与が成立するには？ 贈与する側が一方的に「あげますよ」と意思表示するだけでは贈与は成立しません。贈与される側が「もらいますよ」と双方が意思表示することで、初めて贈与が成立します。 民法第549条（贈与） 贈与は、当事者の一方がある財産を無償...

贈与税の基礎控除にまつわる誤解 贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税は...

調査対象はどのように選定しているの？ 税務署に寄せられる膨大な申告データの中から、どの企業や事業者を調査対象としてピックアップするか皆さんは御存知でしょうか？ 税務調査官がすべての申告データに目を通し、調査対象企業を選定するのは現実的に不...

令和4事務年度（令和4年7月～令和5年6月）における申告漏れ調査 国税庁は毎年（正確には「事務年度」）税務調査を実施した結果について報告資料を公表していますが、最新の調査結果を見ると、現在国税がどの業種に対する調査に注力しているのかなどがわか...

減価償却とは？ いきなり質問ですが、皆さんは消耗品と備品の区別ができるでしょうか？ 消耗品は「消耗」とあるので使えばなくなるのかな？とか、備品は「備え付ける品」なのでずっと使えるものなのかな？くらいのイメージではないでしょうか？ 会社や個人...

電子取引データ保存の「義務化」 令和6年1月1日から、電子帳簿保存法における電子取引データ保存の義務化が開始されています。各法人・事業者の担当者は何が電子取引データで、保存ルールはこうで、規定の整備がこんな感じでなどとてんやわんやしていると...

従業員に実質的な負担がない通勤手当 コロナ禍の頃から、通勤手段を電車・バスから自動車やバイク、自転車や徒歩に切り替える、または併用する例が増えてきました。 電車やバス通勤の場合、利用する経路や時間などがはっきりしているため、多くの会社では...