源泉所得税– category –

年末調整の準備は大丈夫ですか？ 企業の経理担当者を悩ます年末調整の時期が近づいてまいりましたが、もうウォーミングアップは完了しているでしょうか？ 今年の年末調整は、例年にない「定額減税に係る年調減税事務」が加わることになります。令和6年6月...

納付書が送られてこない⁉︎ 今年の6月～7月あたりにに決算を迎える法人の経理担当者で、「法人県民税や法人市民税は納付書が送られてきたのに、法人税や消費税の納付書が届いていないなぁ」と不思議に思っておられる方はいらっしゃらないでしょうか...

給与所得者の扶養控除等申告書 給与等の支払いを受ける人は、毎年最初に給与等の支払いを受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与等の支払者に提出しなければなりません。初めてその会社に勤務する場合には入社時に、継続し...

毎月の給与計算は？ 令和6年中に従業員に子供が生まれた場合、毎月の給与計算に影響はあるのでしょうか？ 毎月の源泉徴収事務は、各年分の「源泉徴収税額表」に記載された概算の所得税額を基に行われますが、この源泉徴収税額は、同じ給与金額でも配偶者や...

給与所得者の方が正しく定額減税を受けるために いよいよ来月（R6.6月）に支払われる給与に係る源泉所得税から、定額減税が実施されます。 小規模な会社の経営者や従業員を雇用している個人事業主の中には、定額減税に係る事務をどのように行えばよいかほ...

同一生計親族間で金銭のやり取りがあった場合の所得税法上の取り扱い 個人で事業を営んでいる父が、生計を一にする母や子どもに給与や使用料など、何かしらの対価を支払った場合、その支払った対価は父の事業所得の計算上、「給与」や「賃借料」などといっ...

定額減税における「事業専従者」の取り扱い 定額減税を受けることができる者（以下「減税対象者」といいます）に同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、その減税対象者の定額減税の額の計算については、減税対象者本人分の他、その配偶者や扶養親族の数に応...

ダイレクト納付とは？ e-Taxを利用して国税の納付を口座振替によって行うことを「ダイレクト納付」といいますが、これまでは納税者や税理士があらかじめダイレクト納付の利用届出書を提出する必要がありました。私もそうなのですが、この「あらかじめ何か...

給与担当者が4月中にやるべきことは？ あと2ヶ月ほどで定額減税がスタートしますが、4月のうちに何をすればよいかよくわからない方も多いと思います。 とりあえず現時点でやるべきこととしては、扶養控除等申告書に記載されている情報の確認、不足事項の収...

令和6年3月20日時点での情報です 今回の定額減税は、詳しく調べるほどにわからなくなってくる奇々怪々な制度ですので、今回解説する論点についても、近いうちに国税庁からのQ&Aなどで変更されるかもしれません。したがって、現時点で判明している資料...

給与・賞与に係る源泉徴収の時期 給与や賞与については、計上した月ではなく、実際に支給された日に源泉徴収を行います。 例えば「毎月25日締めの翌月10日支払」の給与であれば、給与に係る所得税は、締め日である25日ではなく実際の支給日である10日に源...

2か所以上から給与の支給を受けている場合 複数の事業所から給与の支給を受けている場合、主たる給与の支給を受けている会社等に「扶養控除等申告書」を提出し、源泉徴収税額表の「甲欄」を適用して源泉徴収がされていると思います。 この主たる給与の支給...

定額減税の対象となる人 定額減税は、本人に係る減税額のほか、一定の要件を満たす配偶者と扶養親族に係る金額を合算して計算されます。 本人・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 同一生計配偶者・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 扶...

令和6年6月分給与から月次減税が始まります 給与担当者にしてみれば悪夢のような定額減税ですが、令和6年6月1日以降に支給する給与に係る源泉徴収税額および特別徴収税額から順次減税額を控除する処理（「月次減税」）が開始されます。 「給与に係る源泉税...

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公...