2026年1月9日– date –

令和8年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正は、中小企業の設備投資を後押しする「少額減価償却資産の基準額引上げ（30万円→40万円）」や、大規模投資を支援する新税制の創設が目玉となっています。一方で、賃上げ促進税制については制度の整...