高校生の扶養控除が縮小・廃止になったら？

本日の記事はニュース等によるもので、政府により正式に決定されたものではありません。

自民党税制調査会案によると

少子化対策の一環として、児童手当の対象を高校生まで広げるという良いニュースが飛び込んできましたが、それと同時に、政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論しているというニュースも報道されました。

扶養控除を縮小する大きな理由として、現行の児童手当の対象となっている中学3年生（15歳）に対する扶養控除は既に廃止されており、児童手当の対象を高校生にまで広げるに当たって、同様に扶養控除を廃止しないと手当と控除の二重の優遇となるとのこと。

別の意味での異次元の少子化対策ですが・・・

この記事を書いている時点（2023年12月11日）ではまだ廃止か縮小か、または見送りなのかはわかりませんが、もしも扶養控除が廃止された場合の実質手取額と、同じく現時点での縮小案（所得税38万円⇒25万円・住民税33万円⇒12万円）が可決した場合の実質手取額をまとめてみました。

所得控除については、扶養控除（高校生1人）と基礎控除のみで計算し、住民税は自治体により独自の税が課されている場合がありますので、一律10％で計算しています。

給与収入	児童手当（年額）	扶養控除縮小による所得税・住民税の負担増	実質手取額
3,000,000円	120,000円	27,600円	92,400円
4,000,000円	120,000円	31,800円	88,200円
5,000,000円	120,000円	34,200円	85,800円
6,000,000円	120,000円	47,500円	72,500円
7,000,000円	120,000円	47,500円	72,500円
8,000,000円	120,000円	47,500円	72,500円
9,000,000円	120,000円	47,500円	72,500円
10,000,000円	120,000円	51,500円	68,500円

給与収入6百万円を超えるあたりから実質手取額がグッと減る感じですね。児童手当の4割くらいが国にもっていかれるイメージです。

同様の条件で、仮に扶養控除が廃止された場合（この案も検討されています）は、とんでもないことが起こります。

給与収入	児童手当（年額）	扶養控除廃止による所得税・住民税の負担増	実質手取額
3,000,000円	120,000円	52,400円	67,600円
4,000,000円	120,000円	50,900円	69,100円
5,000,000円	120,000円	71,800円	48,200円
6,000,000円	120,000円	110,600円	9,400円
7,000,000円	120,000円	110,600円	9,400円
8,000,000円	120,000円	110,600円	9,400円
9,000,000円	120,000円	110,600円	9,400円
10,000,000円	120,000円	122,300円	▲2,200円