自治体独自の助成金
皆さんがお住まいの自治体のホームページを検索すると、現在募集している自治体独自の補助金や助成金・給付金について調べることができます。
京都市であれば、京都市情報館というサイトにおいて、助成金の情報が市政情報の一部として公開されていますが、この他にも京都市上下水道局が独自に行なっている助成金制度など、京都市の各局ごとに設けられたものもありますので、行政の組織図などを参考に、個々に調べるとより正確な情報を手に入れることができます。
以外に知らない、けどありがたい助成金
自治体の助成金は募集期間が短いため、この記事を書いている時点（令和5年8月8日）での情報となりますが、今すぐにでも役立ちそうなものを3つご紹介します。
自転車購入補助金
この補助金制度は滋賀県守山市で実施されているもので、個人だけでなく、法人や自治会なども補助対象となっています。
申請要件
- 滋賀県守山市内に住所を有すること
- 市税等を滞納していないこと
- 過去に、同一補助対象自転車購入にかかる補助金交付を受けていないこと
（例えば、過去に同様の補助金交付を受けて電動アシスト自転車を購入した場合、今回電動アシスト自転車購入の補助は受けられません。）
補助対象自転車・補助金額・条件等
| 対象自転車 | 補助金額（率） | 条件 |
|---|---|---|
| 幼児同乗用自転車 | 1台上限7,500円（20％） | 申請時に６歳未満の幼児と同居 |
| シニア向け自転車 | 1台上限7,500円（20％） | 申請時に満60歳以上 |
| 電動アシスト自転車 | 1台上限15,000円（20％） | ー |
| スポーツ用自転車 | 1台上限15,000円（20％） | 購入費用7万5千円以上 |
- 市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること。
- 令和５年４月１日以降に購入すること。
- 新品の自転車であること。
- 防犯登録をすること。
- TSマークを貼ること（自転車安全整備士による整備）
- TSマーク付帯保険など自転車損害賠償保険に加入すること。
大阪市習い事・塾代助成
こちらは大阪市で実施されている助成事業で、小学5年生から中学生までを対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育にかかる費用を月額1万円まで助成するものです。
申請要件
次のいずれもの要件を満たすもの
令和5年度前期分（4月～9月分）
- 大阪市内に居住している小学５年生～中学３年生を養育している方
- 審査基準となる所得金額（養育者と配偶者の令和３年中の所得金額の合計）が、下記の所得制限限度額未満であること
令和5年度前期分（4月～9月分）
- 大阪市内に居住している小学５年生～中学３年生を養育している方
- 審査基準となる所得金額（養育者と配偶者の令和4年中の所得金額の合計）が、下記の所得制限限度額未満であること
所得制限限度額表
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額 |
|---|---|
| 0人 | 3,220,000円 |
| 1人 | 3,600,000円 |
| 2人 | 3,980,000円 |
| 3人 | 4,360,000円 |
| 4人 | 4,740,000円 |
| 5人 | 5,120,000円 |
| 6人以上 | 1人増すごとに38万円加算 |
京都市雨水貯留施設の設置助成金
最近日本各地で災害が頻発していますが、京都市では、局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、市民が各々雨水を一時的に貯留し有効活用ができる雨水貯留施設を設置することを推進しています。
実は私自身この助成金制度を利用して、家の雨樋から簡単に雨水を集積するこのような雨水タンクを設置しました。115リットルのタンクが2つセットなので、230リットルの雨水を常時備蓄できる計算です。
設置に必要な工具等はすべて製品に含まれていますし、設置自体も約10分ほどと思った以上に手軽に設置できました。空っぽの状態でも一晩まとまった雨があれば、2つのタンクは満杯になります。
平時は庭の植栽の水やりや子供たちの水遊びに使っていますが、断水時にはトイレの水に使えますし、アウトドアや防災用に使っているコンパクト浄水器があれば、この水を飲料水として使うことも可能です。
助成対象者
京都市公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の建築物に雨水貯留施設を設置される方
- 雨水貯留施設とは、雨水貯留タンクとそれに付属する設備をいいます
- 過去に助成を受けられた方でも、新たに別の雨水貯留タンク等を設置される場合は助成の対象となります
助成対象となる雨水貯留タンク等
貯留容量が80リットル以上の雨水貯留タンク等
助成金額
1つの建築物の敷地内に4基まで・1基につき購入及び設置工事費用の4分の3（上限37,500円・設置工事費用の助成は上限10,000円）
最後に
意外と生活に身近な物品などが助成対象となっていて驚かれたかもしれませんが、全国すべての自治体で実施されているものではありませんので、これを機会に、ご当地助成金をじっくり調べてみてはいかがでしょうか？
