インボイス制度・電子帳簿保存法を乗り切るためには
もうすぐやってくるインボイス制度、その3か月後に一部義務化される電子帳簿保存法を乗り切るための事務体制はすでに構築されたでしょうか？
これらをスムーズに乗り切るためにはクラウド会計ソフトやタブレットレジを導入するのが一番の近道ですが、購入に際しては、IT導入補助金の申請を考えられている方も多いと思います。
そこで、IT導入補助金の詳しい内容や適用要件は一旦置いといて、インボイス制度に対応する申請枠とその申請手順、会計ソフト等の購入方法までを簡単におさらいしておきたいと思います。
インボイス制度に関連するIT導入補助金の申請枠
通常枠（A類型・B類型）
A類型は5万円～150万円未満、B類型は150万円～450万円未満の補助金を受けることができますが、両者の違いは要件となるプロセス数、賃上げ目標が必須となっているかであり、A類型は小規模なITツールの導入、B類型は大規模なITツールの導入に向いています。
補助率はともに導入費用の1/2で、会計ソフトや顧客管理ソフトが対象となりますが、PCやタブレットなどのハードウェアは対象外です。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
ソフトウェア購入費、最大2年分のクラウド利用料などのほか、通常枠では対象外となるPCやタブレットなどのハードウェアも補助対象となります。ただし、ソフトウェアについては、会計・受発注・決済・ECのうち1または2以上の機能を持つものに限られます。
補助額は、ソフトウェア購入費が下限なし～350万円、PC・タブレットなどは下限なし～10万円、レジ・券売機などは下限なし～20万円です。補助率は要件により1/2以内・2/3以内・3/4以内のいずれかとなります。
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度に対応した受発注ソフトなどのITツールを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償で利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するための補助金です。補助額は、下限なし～350万円とされ、補助率は中小企業・小規模事業者は2/3以内、大企業は1/2以内となります。
その他
上記のほか、「セキュリティ対策推進枠」や「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」なども、インボイス制度に対応するために申請する可能性のある枠となります。
IT導入補助金を申請してクラウド会計ソフトを購入するには
IT導入補助金を申請して、クラウド会計ソフトを導入する場合に必要となる手続きを簡単に解説します。
補助対象事業者の確認
基本的に中小企業が対象となりますが、個人事業主やNPO法人でも申請をすることができます。ただし、業種や従業員数など、補助対象者となる要件は複数ありますので、必ず確認を行うようにしてください。
IT導入支援事業者およびITツール（クラウド会計ソフト）の選定
ITツール（クラウド会計ソフト）については、代表的な3社（マネーフォワードクラウド会計・freee会計・弥生会計オンライン）は全て対応しておりますし、その他のものでも、「ソフトの名称＋IT導入補助金」と検索していただくと、補助対象となっているか確認することができます。
また、IT導入支援事業者については、公式サイトから検索することができます。
「gBizIDプライム」のIDとパスワードを取得する
補助金の申請には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要になります。gBizIDプライムアカウントIDは、申請後発行されるまでに2週間程度かかるため、早めに申請手続きを行うようにしましょう。
「SECURITY ACTION」の実施
「SECURITY ACTION」の宣言とは、中小企業や小規模事業者が、情報セキュリティ対策に取組むことを宣言する制度のことで、IT導入補助金の交付申請を行う際、SECURITY ACTIONの宣言が必須要件となっています。
「みらデジ」の「経営チェック」の実施
IT導入補助金2023より、「みらデジ」の「みらデジ経営チェック」を交付前に行うことが必須要件となりました。「みらデジ」とは、ITツールを導入して自社の経営課題を解決することをサポートする制度で、中小企業庁が実施する事業です。なお、みらデジの経営チェックを行う際は、事業者登録でgBizIDプライムアカウントが必要となります。
交付申請および交付決定
ここまでの事前準備が整いましたら、申請マイページからgBizIDでログインし、実際の補助金申請手続きに入ります。ここからはIT導入支援事業者と相談しながら以下の手順で進めていきます。
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。
- 交付申請に必要な情報入力や申請書類の添付等を行います。
- IT導入支援事業者側で、導入するITツール情報や事業計画値を入力します。
- 「申請マイページ」上で入力内容の最終確認・申請に対する宣誓を行い、事務局へ提出します。
その後交付決定通知が届きますが、ITツールの発注や契約、支払等は交付決定通知が届いた後に行うことに注意してください。
事業実績報告
補助事業の完了後、下記の要領で実際にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行ったことが分かる書類を提出します。
- 申請者が申請マイページから事業実績報告に必要な情報入力および書類の添付を行い、事業実績報告を作成します。
- IT導入支援事業者が入力内容の確認と必要な情報入力を行います。
- 最終確認を行い、申請者がが事務局に事業実績報告を提出します。
補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、申請マイページで補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に申請者が申請マイページより必要な情報を入力した後、IT導入支援事業者の確認を経て、事務局に提出します。
最後に
私自身事務所の税務会計・申告ソフトをこのIT導入補助金を利用して更新しました。実際にやってにてわかったのですが、各工程のほとんどをIT導入支援事業者が指導・サポートしてくれますので、申請者は言われた通りに作業するだけといった感じでした。まだまだ申請期限まで余裕がありますので、これを機械に是非チャレンジしてみてください。
