ふるさと納税制度を活用した災害支援
ふるさと納税制度とは、自身の郷里や応援したい自治体に対して寄付をすることで、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるだけでなく、所得税や住民税の軽減を図ることができる制度です。
このふるさと納税制度は、正式には「寄付金控除（地方公共団体に対する特定寄附金）」といい、特定の自治体に対して寄付を行った際の税制上の特例という位置付けになります。
つまり、この制度を利用することで、能登半島地震の被災地となった市区町村に対し、ふるさと納税という形で支援することができます。また、ふるさと納税制度を活用するため、「ワンストップ特例制度」を適用することもできます。
以下に、ふるさと納税による災害支援ができる主なポータルサイトを記載しておきます。
- さとふる（外部リンク）
- ふるさとチョイス（外部リンク）
- 楽天ふるさと納税（外部リンク）
- ふるなび（外部リンク）
- ANAのふるさと納税（外部リンク）
- JALふるさと納税（外部リンク）
- 三越伊勢丹ふるさと納税（外部リンク）
災害支援における「代理寄付」とは？
通常のふるさと納税であれば、応援したい市区町村がその寄付の受付窓口になっていると思いますが、各ポータルサイトの災害支援ページを見ていただくと、「石川県輪島市（代理：兵庫県新温泉町）」といった見慣れない表現がされていると思います。
これは、被災した当事者ではない自治体が立ち上げた寄付プロジェクトで、その目的は、被災した自治体の事務作業を大幅に減らし、速やかに行うべき救助復興作業に注力していただくとともに、他の自治体が寄附金収納業務を代理することで、いち早く必要とされる方に支援金が届くようにとの配慮からなされているためです。
各自治体の寄附金収納業務には、納税証明書の発行や郵送など、人の手が必要なものがほとんどです。ましてや返礼品の発送となると、生産者や運送業者などとのやり取りも発生しますので、被災者のためにと思って寄付をする行為が、被災自治体をさらに苦しめてしまう可能性があります。
この自治体同士が相互に協力して被災者を支援していこうという動きは、熊本地震の際に茨城県境町がふるさと納税の代理寄付プロジェクトを始めたのがきっかけで、全国の自治体に急速に広まっていきました。
災害支援におけるふるさと納税プロジェクトの多くは、返礼品のない純粋な寄付のみとなっているものがほとんどですが、前述の通り、寄付を受け入れる自治体は現状本当に大変です。ぜひ各自治体の行う「代理寄付」を利用して、少しでも早く被災者が元の生活を取り戻せるよう応援しようではありませんか！
