2024年1月– date –

青色申告特別控除とは？ 青色申告特別控除とは、所得税の確定申告を青色申告により行う場合に、一定の要件を満たすことで、所得の金額から一定額（10万円・55万円・65万円）を控除することができる制度のことを言います。 所得税は所得の性格に応じて10に...

確定申告をしなくても良い給与所得者 サラリーマン・アルバイト・パート・嘱託社員・契約社員など雇用形態に違いがありますが、企業や事業者から給料を支給されている人は、すべて「給与所得者」となります。 この給与所得者のうち、事前に会社に対して「...

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公...

条例により防災用品の備蓄が努力義務とされている地域 自治体によっては古くから備蓄計画が策定され、市民に対し一定の努力義務を課している例がありましたが、東日本大震災を契機として、全国各地の自治体でも、防災ハザードマップの整備や備蓄計画の策定...

贈与が成立するには？ 贈与する側が一方的に「あげますよ」と意思表示するだけでは贈与は成立しません。贈与される側が「もらいますよ」と双方が意思表示することで、初めて贈与が成立します。 民法第549条（贈与） 贈与は、当事者の一方がある財産を無償...

贈与税の基礎控除にまつわる誤解 贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税は...

調査対象はどのように選定しているの？ 税務署に寄せられる膨大な申告データの中から、どの企業や事業者を調査対象としてピックアップするか皆さんは御存知でしょうか？ 税務調査官がすべての申告データに目を通し、調査対象企業を選定するのは現実的に不...

令和4事務年度（令和4年7月～令和5年6月）における申告漏れ調査 国税庁は毎年（正確には「事務年度」）税務調査を実施した結果について報告資料を公表していますが、最新の調査結果を見ると、現在国税がどの業種に対する調査に注力しているのかなどがわか...

減価償却とは？ いきなり質問ですが、皆さんは消耗品と備品の区別ができるでしょうか？ 消耗品は「消耗」とあるので使えばなくなるのかな？とか、備品は「備え付ける品」なのでずっと使えるものなのかな？くらいのイメージではないでしょうか？ 会社や個人...

電子取引データ保存の「義務化」 令和6年1月1日から、電子帳簿保存法における電子取引データ保存の義務化が開始されています。各法人・事業者の担当者は何が電子取引データで、保存ルールはこうで、規定の整備がこんな感じでなどとてんやわんやしていると...

従業員に実質的な負担がない通勤手当 コロナ禍の頃から、通勤手段を電車・バスから自動車やバイク、自転車や徒歩に切り替える、または併用する例が増えてきました。 電車やバス通勤の場合、利用する経路や時間などがはっきりしているため、多くの会社では...

優越的地位の濫用 事業者同士の取引においては、価格や納期などの取引条件を当事者間の自主的な判断で決めることができます。 しかし、小規模事業者の多い免税事業者は、売上先となる事業者との間に交渉力や経験値などの面で大きな格差があるため、どうし...

会場一覧 京都府における令和5年分の確定申告会場は以下の通りです。 管轄地域会場住所期間（時間）上京区・北区・左京区・右京区・西京区・中京区・下京区・南区・向日市・長岡京市・乙訓郡西陣織会館京都市上京区堀川通今出川南入ル西側6F2/16～3/159時3...

もしも所得税を滞納したら 思った以上に所得税が多額になった、事故や病気になって収入がなくなって納税できなくなった、親の介護で仕事をやめざるを得なかった・・・ 様々な事情で期日までに所得税の納税ができない方はたくさんいらっしゃいます。その場...

ふるさと納税制度を活用した災害支援 ふるさと納税制度とは、自身の郷里や応援したい自治体に対して寄付をすることで、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるだけでなく、所得税や住民税の軽減を図ることができる制度です。 このふるさと納税制...