2019年12月9日– date –

平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、中小企業者向けの租税特別措置の適用を受けるための要件が新たに追加されます。 まずは、『中小企業者』の要件ですが、ものすごく大雑把に言うと、『資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人』で、他の大...