令和6年6月から始まる所得税の定額減税のやり方について（給与事務担当者向け）

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について

令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公開されました。

なお、この資料については、給与事務担当者が少しでも早く定額減税の事務処理に着手できるよう予め周知・広報するものなので、今後詳細について変更があるかもしれない点に注意してください。

なお、定額減税の概要については、過去の記事を参照してください。

世良税理士事務所

令和6年度税制改正：所得税・個人住民税の定額減税令和6年度税制改正大綱の中から、「所得税・個人住民税の定額減税」について解説します。

世良税理士事務所

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令和6年度税制改正：給与所得者に係る定額減税の経理事務手続きについて令和6年度税制改正における定額減税の事務処理について解説します。

複数の会社から給与を支給されている場合

今回の定額減税は、主たる給与の支払者のみが行うこととされているため、複数の会社から給与の支給を受けている場合は、メインの会社（一般的には「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している会社）で定額減税を行ってもらうとともに、念のためにメインではない会社の給与担当者にも、他の会社で定額減税を受ける旨を伝えておくほうが良いでしょう。

定額減税の実施方法

対象者

令和6年6月1日において、主たる給与等の支払いを受ける者

なお、令和6年6月1日より前に退職・国外転出・死亡している場合は、源泉徴収による対応は不要です。

対象となる給与等

令和6年6月1日以後最初に支給される給与等

なお、給与等には賞与を含みますが、退職手当は控除の対象に含まれません。

配偶者や扶養親族の確認方法

計算に必要な配偶者や扶養親族の把握については、令和6年6月1日以後最初に支給される給与等の支給日までに提出された扶養控除等申告書に記載された情報に基づいて行います。

なお、定額減税の実施のために改めて扶養控除等申告書の提出を求める必要はありませんが、15歳以下の扶養親族について、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」蘭に記載がない場合は、新設される「源泉徴収に係る申告書」を6月以降最初の給与支給日までに提出することとされています。併せて、扶養親族については共働き夫婦間で二重取りにならないよう注意してください。

扶養控除等申告書に配偶者情報が記載されていない場合（注）は、新設される「年末調整に係る申告書」を提出してもらい、年末調整時に控除することとします。ただし、前述の「源泉徴収に係る申告書」を提出した場合は、毎月の給与のタイミングで定額減税を行うことができます。

（注）従業員本人の所得金額が900万円を超える場合などは、同一生計配偶者が居たとしても、扶養控除等申告書に記載されません。