少し前にiDeCoについてお話しましたが、今回はそれに関連した税制改正を紹介します。
最近、公的年金に上乗せする確定拠出年金に注目が集まっていますが、加入期間の延長などの条件の緩和に合わせ、新規の加入者も税制上の優遇措置を受けられるよう改正されます。
今回の改正により、勤務先企業が掛金を拠出する『企業型』と、個人が任意加入する『個人型』の『iDeCo』ついて、加入期間の上限を、原則60歳未満から『企業型』は70歳未満に、『個人型』は65歳未満までに延長し、現在60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢の選択肢が、70歳以降にも広げられます。
また、『企業型』については、加入者本人の希望により労使間の合意なしで『iDeCo』に加入できるよう要件を緩和するほか、企業年金のない中小企業を対象とした iDeCo＋』という制度について、対象を従業員100人以下の企業から、300人以下の企業に広げます。
この改正により新規に加入する対象者についても、いわゆる『三重の税制メリット』とよばれる税制上の優遇措置が受けられます。
ますます魅力的になった『iDeCo』ですが、私も資産運用の一つとして上手に組み込んでいきたいと思います。もっと詳しく知りたい方はぜひ無料相談にて！
