日本フルハップの会費の経理処理に注意!

日本フルハップとは中小企業の福利厚生をサポートする公益財団法人ですが、少額の会費で怪我による通院や入院の保障、死亡保障などが受けられ、個人事業主でも加入できるため、利用されている方も多いと思います。

日本フルハップの会費は加入者1名につき月額1,500円ですが、経理処理について結構間違っておられる方が多いので、確定申告に向けて少し整理しておきたいと思います。

日本フルハップ会費の内訳

意外と知られてませんが、毎月の掛金1,500円は以下の内訳となっています。

① 保険料相当部分・・・852円

② 会費相当部分・・・648円

法人会員の場合

全額損金(諸会費等)で処理できます。ただし、消費税については、上記①は非課税、上記②は不課税となります。

個人事業主会員の場合

(1)個人事業主本人と、同一生計親族
   上記①は事業主個人の負担となり、必要経費にできません(事業主貸で処理)が、上記②は必要経費にできます(諸会費等)

(2)その他の加入者
   全額必要経費にできます。

(3)消費税の処理
   法人会員と同様に処理します。

税理士さんに確定申告をおまかせしている場合でも、この論点は間違っていることがよくあるので、一度確認してみてください。

この記事を書いた人

世良 寛之

世良税理士事務所
所長・税理士