所長・税理士　世良寛之– Author –

2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入されます。配達・外回り・通勤など自転車を業務に使う会社にとって気になるのは、「従業員が違反して反則金を切られたら、会社はどう処理すればいいのか」という点...

確定申告を終えてホッとしたのも束の間、「あの経費を入れ忘れていた」「保険の満期金を申告していなかった」――後から誤りに気づいて焦った経験はないでしょうか。 申告内容を訂正する手続きには「訂正申告」「修正申告」「更正の請求」の3つがありますが...

「30万円未満の資産は全額経費にできる」——多くの中小企業経営者にとって、少額減価償却資産の特例はなじみのある節税策ではないでしょうか。 この特例について、令和8年度税制改正で制度創設以来初となる大きな見直しが行われました。取得価額の基準が40...

「副業の収入、少額だから申告しなくてもバレないだろう」「現金でもらっているから税務署にはわからないはずだ」そう考えて申告を先送りにしている方は、少なくないと思います。 しかし結論から言えば、税務署の情報収集能力は、多くの方が想像するよりは...

「食料品の消費税がゼロ％になるらしい」──そんなニュースを耳にして、飲食店経営者の皆さんはどう感じたでしょうか。 「食材の仕入れが安くなるなら、うちにもメリットがあるかも」と思った方もいるかもしれません。しかし結論から言えば、この制度は多く...

最新の税制改正大綱により、所得税の控除体系が抜本的に見直されることとなりました。特に「178万円の壁」への対応を中心に、可処分所得の向上や働き方の柔軟性を高めることが今回の狙いです。本記事では、給与所得者から個人事業主まで、生活や実務に直結...

令和8年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正は、中小企業の設備投資を後押しする「少額減価償却資産の基準額引上げ（30万円→40万円）」や、大規模投資を支援する新税制の創設が目玉となっています。一方で、賃上げ促進税制については制度の整...

資産防衛の潮目が大きく変わりました。令和8年度改正では、教育資金贈与の特例が延長されず終了する一方、事業承継税制の計画提出期限は延長されるなど、引き締めと緩和が混在しています。制度改正に振り回されず、ご自身の資産にとって最適な「守り」と「...

インボイス制度の「2割特例」終了後、税負担が急増することへの不安を感じていませんか？令和8年度税制改正では、激変緩和のための新たな「3割特例」や、免税事業者からの仕入税額控除の延長が盛り込まれました。本記事では、経営者が知っておくべき改正の...

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 世良税理士事務所では、誠に勝手ながら以下の期間を年末年始の休業とさせていただきます。 【休業期間】 2025年12月27日（土） ～ 2026年1月4日（日） 上記期間中は、お電話やメール等による一般的なお...

「税務署がAIを導入して調査が厳しくなった」という噂を聞き、不安を感じていませんか。実際、データ分析の高度化により追徴税額は増加傾向にあります。しかし、AIは感情を持たず、一定のルールで「データの異常値」を判定しているに過ぎません。仕組みさ...

通勤手当の処理は一見シンプルに見えますが、税務調査の現場では意外と否認される事例が多いことをご存知でしょうか？ 本記事では、企業の経理担当者に向けて、通勤手当の正しい理解と、税務調査において否認されるリスクを限りなくゼロに近づけるための社...

2025年11月、マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げ等を定めた改正政令が公布されました。今回の改正は令和7年11月20日に施行されますが、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用されるため、今年の年末調整で精算が必要となる場合があ...

「アルバイトから正社員になったけど、年末調整はどうなる？」「もし申告漏れで会社に連絡されたら…」と不安になっていませんか。この記事では、損をしないための正しい手続きについて詳しく解説します。 年末調整で損しないために知っておくべきこと ポイ...

こども食堂への寄付が「寄付金控除」の対象になる可能性があることをご存じでしょうか。この制度を活用すれば、社会貢献と同時に、個人や法人の税負担を軽減できる可能性があります。 「手続きが難しそう」「法人の場合はどうなる？」といった疑問も多いで...