世良 寛之– Author –
-
個人事業主のスーツ代は経費になる?条件と注意点を徹底解説
個人事業主のスーツ代が経費に認められにくい2つの理由(原則否認) この章で扱う主なポイント プライベート利用との区別が難しく、生活費性が強い 判例上も否認が多数で業務専用品とは評価されにくい スーツ代は一見すると仕事に必要な支出のように思えま... -
無申告は刑事罰の対象になる?|所得税法による「単純無申告罪」「無申告ほ脱犯」の解説と対応策
「無申告は延滞税や加算税で済む」と考えてしまう方は多いですが、実は所得税法では無申告についても刑事罰が規定されています。特に「無申告ほ脱犯」や「単純無申告罪」に該当すると、加算税に加えて懲役刑や罰金刑が科される可能性もあります。本記事で... -
ChatGPT・Google Gemini利用料は仕入税額控除できる?|仕訳例・インボイス対応・2025年の変更点を解説
国外の法人が提供するサービスに係る請求書は基本英文です。「OpenAI」や「Google」から届く英文請求書を前に「よくわからないけど、これって経費で落とせるの?」と迷う方も多いでしょう。本記事では生成AIの中でも特に利用者の多い「ChatGPT」や「Google... -
クラウド会計導入で経理が変わる!導入までのプロセスを解説
「導入したいけれど、自分たちに使いこなせるか不安…」「費用や効果が分からず判断に迷う…」そんな経理担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。本記事ではクラウド会計のメリットや注意点を整理し、導入準備の進め方、そしてクラウド会計主要3社の... -
無申告で資料がないときの対応法|所得税リスクと解決策を税理士が解説
「無申告のまま数年が過ぎてしまった」「資料をなくしてしまい、どう申告すればいいかわからない」――こうした不安を抱える方は少なくありません。 本記事では、資料がなくてもできる対応法と、放置した場合のリスク、そして税務署対応を有利に進める準備に... -
夏季休業のお知らせ
夏季休業のお知らせ 平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、当事務所は下記の期間を夏季休業とさせていただきます。 休業期間:2025年8月9日(金)~ 8月17日(日) なお、期間中においても、弊所クライアント様からのお... -
インボイスに係る税務調査の現状は?
1年10ヶ月が経過しました_ 令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度ですが、令和7年7月現在で1年10ヶ月が経過しました。 なんとなく定着してきた感じはしますが、制度の内容を完全に理解している方はまだまだ少ないのが現状です。 個人事業主の方で... -
iPhoneにマイナンバーカードを追加できるようになりました!
マイナンバーカードをiPhoneに登録するとどうなるの? 皆さんはマイナンバーカードをすでに取得されているでしょうか? 2016年1月からマイナンバーカードの交付が開始され、今年(2025年7月)で丸9年が経過しました。制度開始当初はポイント付与などのイン... -
「防衛特別法人税」が創設されます
日本の防衛費は… 突然ですが、現在の日本の防衛費がいくらなのかご存知でしょうか? 防衛省の資料によると、2022年の防衛関係費支出額は約5兆1,700億円とのこと。当時の日本の予算全体が108兆円だったので、全体予算の約5%弱が防衛関係に支出されていると... -
令和7年度税制改正後の「年収の壁」を再確認!(所得税編)
「年収の壁」とは? パートやアルバイトで働く方(注)がよく聞く「年収の壁」とは、年収がある一定の金額を超えると、税金や社会保険の負担が増えるため、手取りが逆に減ってしまう可能性があるという仕組みのことをいいます。 この「年収の壁」の具体的... -
相続税の「AI税務調査」が令和7年7月より全国で開始されます
「AI税務調査」とは? AI税務調査とは、納税者から提出された過去の申告情報や調査事績などをAI(人工知能)に学習させて解析し、膨大な量の申告案件の中から、申告漏れの可能性が高い事案を選定し、効率的な調査につなげるための仕組みのことをいいます。... -
令和7年度税制改正 所得税法の改正は原則年末調整で対応
令和7年度税制改正における所得税法の主な改正点 主に給与所得者に関係する改正点で、影響が大きいものとしては以下のものがあります。 給与所得控除額の最低保障額の引き上げ 給与収入金額が190万円以下の者の給与所得控除額が55万円から65万円に引き上げ... -
【インボイス制度】法人成りした新設法人でも「2割特例」は使える?
個人事業を発展させて法人を設立 法人を設立する方法として、全く新たに設立する方法と、個人事業を発展させて法人組織に移行する方法(以下「法人成り」といいます)があります。この他にも設立の方法はありますが、一般の方が法人を設立する場合はいずれ... -
大学生年代の子等を有する親等が控除を受けることができる「特定親族特別控除」とは?【令和7年度税制改正】
「特定親族特別控除」とは? 令和7年度税制改正において新たに「特定親族特別控除」が創設されることになりましたが、今回はこの制度について解説したいと思います。 所得税法には元々「扶養控除」という制度があり、大学生年代に当たる19歳以上23歳未満の... -
無申告者が期限後申告した場合の「事業税」の経費算入時期は?
事業税とは 事業税とは、個人事業主や法人が一定の事業を行っている場合に、その事業内容に着目し、都道府県が主体となって課税される地方税の一種です。 ただし、個人事業主に課される事業税(個人事業税)には、「事業主控除」として所得金額から控除さ...