所長・税理士 世良寛之– Author –
京都市北区で「世良税理士事務所」を運営しています。
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未分類
粉飾決算は銀行融資にどう影響する?在庫水増し・減価償却費の過少計上のリスク
本日のテーマ 赤字を避けたい、銀行に良く見せたい。そう考えて、在庫を多めに計上したり、本来計上すべき減価償却費を少なくしたりして、決算書を無理に黒字へ持っていくケースがあります。 しかし、これは一時的に見た目を整えるだけで、実務上は銀行か... -
生成AI
AI時代のプライバシーポリシー、「AIに学習させていません」は明記すべきか?
本日のテーマ 生成AIの利用が広がる中で、各士業の事務所や小規模事業者でも「お客様の情報をAIに学習させていません」と明記すべきか、迷う場面が増えています。結論からいえば、AIを利用する可能性があるなら、データの取扱方針は明記した方がよいでしょ... -
所得税
iDeCoとは?まずはメリットとデメリットを確認しよう
本日のテーマ iDeCoは、老後資金を自分で積み立てるための私的年金制度です。特徴は、掛金を出すとき、運用するとき、受け取るときそれぞれに税制上の優遇があることです。 ただし、原則60歳まで引き出せないという強い制約があります。つまり、iDeCoは「... -
人事・労務
残業代を「見込み」で払っても大丈夫?固定残業代で確認したい実務ポイント
本日のテーマ 「残業代を見込みで払っているから、毎月の残業代計算は不要ですよね」と相談を受けることがあります。 いわゆる固定残業代、みなし残業代の話です。結論からいえば、見込みで払うこと自体が直ちにダメというわけではありません。ただし、固... -
消費税
一人社長法人でも「日当」は出せる?規程・金額・税務上の注意点をやさしく整理します
一人社長法人でも日当は支給できます 「法人は自分一人だけだけれど、自分に出張日当を出してもよいのだろうか」 一人社長の方から、よくいただくご相談です。 結論からいうと、一人社長法人であっても、日当を支給することは可能です。 ただし、自由に好... -
未分類
団信付き住宅ローンにより購入した住宅を相続する場合の注意点
団信付き住宅ローンとは? 住宅ローンを使ってマイホームを購入された方の多くは、団体信用生命保険(以下「団信」)に加入されています。相続が起きたときの取扱いを正しく理解するには、まず団信そのものの仕組みを押さえておく必要があります。 団体信... -
相続税
特定居住用宅地等の評価減~取得者別の適用要件と共有取得の判定
特定居住用宅地等とは 被相続人が住んでいた自宅の敷地について、一定の要件を満たすと相続税評価額を大幅に減額できる制度が、いわゆる「小規模宅地等の特例」のうちの「特定居住用宅地等」に係る評価減です。まずは制度の全体像を見ていきましょう。 限... -
未分類
修繕費は経費?それとも資産?判定基準と実務上の注意点
修繕費と資本的支出はどう違うのか 事業を続けていれば、建物の防水工事、機械の部品交換、店舗内装の手直しなど、固定資産にお金をかける場面は必ず出てきます。このとき、税務上の処理は大きく二つに分かれます。「修繕費」として支出した年に全額費用に... -
未分類
相続に欠かせない「法定相続情報一覧図」とは〜内容と取得方法を解説します
法定相続情報一覧図とは——制度の概要 身近な方が亡くなり相続が発生すると、銀行口座の解約、不動産の名義変更、相続税の申告など、複数の手続きを並行して進める必要が出てきます。これらの手続きでは、いずれの場面でも「誰が法定相続人なのか」を証明す... -
未分類
なぜ同じ土地で金額が違うのか|不動産会社・銀行・税理士の評価が一致しない理由
「不動産会社に査定してもらった金額と、銀行に提示された担保評価額、それから税理士に出された相続税評価額。同じ土地のはずなのに、なぜどれもバラバラなの?」――そんな疑問を持たれる方は少なくありません。 実は、土地の価額には「唯一の正解」がある... -
所得税
自宅で開業したら知っておきたい「家事按分」の基本と実務ポイント
そもそも「家事関連費」とは?経費にできる根拠を知っておこう この章のポイント 自宅の費用を経費にできるのは「家事関連費」という法律上の仕組みがあるから 所得税法は家事関連費を原則「経費にできない」としつつ、例外を設けている 経費にするには「... -
贈与税
こどもNISAと贈与税・名義預金の注意点|制度概要から税務調査対策まで解説
こどもNISA(未成年者特定累積投資勘定)とは?制度の概要 この章のポイント こどもNISAは、令和8年度税制改正により創設された未成年者向けの新しいNISA制度 正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」で、2027年1月の開始が予定されている つみたて投資枠... -
銀行融資
役員報酬が払えない?未払計上・分割支払い・期中減額の可否と実務対応
役員報酬の未払計上は損金にできるのか この章のポイント 定期同額給与の要件は「支給時期」と「支給額」の同一性であり、未払計上でも要件を満たすことができる ただし、未払いの実態が「定期同額」とかけ離れていれば否認リスクがある 未払計上しただけ... -
税務調査
交際費の領収書には何を書く?書き留めるべき項目と実務の注意点
交際費の領収書に書き留めるべき記載事項 この章のポイント 交際費の領収書には、「いつ・どこで・誰と・いくら・何のために」がわかる情報を残す これらは法令(措置法施行令37条の5②)で保存が求められている記載事項に対応している 領収書そのものへの... -
税務調査
ユニクロの服は経費にできる?判断基準と税務調査での注意点
ユニクロの服は経費にできる?結論は「条件次第」 この章のポイント 「ユニクロだから経費にならない」は誤解──判断基準は購入先ではなく用途 衣服代が経費になるかどうかは「家事関連費」のルールで決まる 所得税法と施行令が求めているのは「業務専用で...
