所長・税理士　世良寛之– Author –

最新の税制改正大綱により、所得税の控除体系が抜本的に見直されることとなりました。特に「178万円の壁」への対応を中心に、可処分所得の向上や働き方の柔軟性を高めることが今回の狙いです。本記事では、給与所得者から個人事業主まで、生活や実務に直結...

令和8年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正は、中小企業の設備投資を後押しする「少額減価償却資産の基準額引上げ（30万円→40万円）」や、大規模投資を支援する新税制の創設が目玉となっています。一方で、賃上げ促進税制については制度の整...

資産防衛の潮目が大きく変わりました。令和8年度改正では、教育資金贈与の特例が延長されず終了する一方、事業承継税制の計画提出期限は延長されるなど、引き締めと緩和が混在しています。制度改正に振り回されず、ご自身の資産にとって最適な「守り」と「...

インボイス制度の「2割特例」終了後、税負担が急増することへの不安を感じていませんか？令和8年度税制改正では、激変緩和のための新たな「3割特例」や、免税事業者からの仕入税額控除の延長が盛り込まれました。本記事では、経営者が知っておくべき改正の...

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 世良税理士事務所では、誠に勝手ながら以下の期間を年末年始の休業とさせていただきます。 【休業期間】 2025年12月27日（土） ～ 2026年1月4日（日） 上記期間中は、お電話やメール等による一般的なお...

「税務署がAIを導入して調査が厳しくなった」という噂を聞き、不安を感じていませんか。実際、データ分析の高度化により追徴税額は増加傾向にあります。しかし、AIは感情を持たず、一定のルールで「データの異常値」を判定しているに過ぎません。仕組みさ...

通勤手当の処理は一見シンプルに見えますが、税務調査の現場では意外と否認される事例が多いことをご存知でしょうか？ 本記事では、企業の経理担当者に向けて、通勤手当の正しい理解と、税務調査において否認されるリスクを限りなくゼロに近づけるための社...

2025年11月、マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げ等を定めた改正政令が公布されました。今回の改正は令和7年11月20日に施行されますが、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用されるため、今年の年末調整で精算が必要となる場合があ...

「アルバイトから正社員になったけど、年末調整はどうなる？」「もし申告漏れで会社に連絡されたら…」と不安になっていませんか。この記事では、損をしないための正しい手続きについて詳しく解説します。 年末調整で損しないために知っておくべきこと ポイ...

こども食堂への寄付が「寄付金控除」の対象になる可能性があることをご存じでしょうか。この制度を活用すれば、社会貢献と同時に、個人や法人の税負担を軽減できる可能性があります。 「手続きが難しそう」「法人の場合はどうなる？」といった疑問も多いで...

「副業を始めたけれど、会社にバレないか不安…」「20万円以下なら大丈夫と聞いたけど本当？」そんな悩みを抱えていませんか。 もし「副業所得が20万円以下なら確定申告不要＝バレない」と安心しているなら、少し注意が必要です。その考え方には、「住民税...

令和8年分の「扶養控除等申告書」の準備は進んでいますか？実は、令和8年分は税制改正により、申告書の様式、特にB欄（親族欄）の記載対象者が変更されています。 「去年と同じでいいや」と記入すると、毎月の源泉徴収税額（手取り額）で損をしてしまうか...

2025年（令和7年）の年末調整から、扶養控除に関するルールが一部変更されることをご存知でしょうか。 令和7年度税制改正により、2025年12月1日から扶養親族等の所得要件が引き上げられるため、これまで対象外だった家族を扶養に入れられるようになる可能...

個人事業主が事業を廃止する際、事業で使っていた資産をプライベートで使い続ける場合には、消費税が課税される可能性があります。 これは、消費税法上の「みなし譲渡」というルールで、金銭のやり取りがなくても、資産を売却したとみなして消費税を計算す...

ご家族が要介護認定を受けた場合、所得税や住民税の「障害者控除」を受けられる可能性があります。しかし、「要介護認定＝即・控除対象」ではない点に注意しなくてはなりません。この記事では、制度の仕組みから、ご自身の家族が対象になるかを確認する3つ...