無申告で資料がないときの対応法｜所得税リスクと解決策を税理士が解説

「無申告のまま数年が過ぎてしまった」「資料をなくしてしまい、どう申告すればいいかわからない」――こうした不安を抱える方は少なくありません。

本記事では、資料がなくてもできる対応法と、放置した場合のリスク、そして税務署対応を有利に進める準備について解説します。

無申告でも資料がないときに取るべき3つの行動

資料がないまま申告を放置すると、後に大きなペナルティにつながる可能性があります。とはいえ、完全にゼロから対応する必要はありません。通帳や請求書などの断片的な記録を集め、証拠に基づいた形で売上や経費を再現すれば、リスクを軽減しつつ申告が可能です。この章では、そのために取るべき具体的な3つの行動を解説します。

通帳・入金記録・請求メールなどから売上を再現する

請求書や領収書といった、売上を証明する正式な帳簿がなくても、通帳の入金履歴や取引先からの請求メール、銀行振込明細やクレジット決済記録、ECサイトの販売履歴といった補足資料は有効な証拠となります。

これらを時系列に整理することで、売上の全体像を再現することが可能です。重要なのは、推測や記憶ではなく、客観的に確認できる資料を根拠にする点です。万一、通帳やクレジットカード明細を紛失していても、金融機関などに再発行を依頼すれば、遅くとも数週間以内に入手できるので、たとえ完璧でなくても、実際に提示できる取引証跡を提示すれば信頼性が高まります。特に通帳のコピーは強力な証拠となるため、まず最初に確認・整理しておくことをおすすめします。

経費は証拠がある分だけ申告し、無理に計上しない

経費は証拠が残っている分だけを計上するのが鉄則です。領収書やレシートが揃っていれば安心ですが、無理に記憶を頼りに経費を膨らませると、調査時に根拠を示せず否認されるリスクが高まります。もし領収書が失われていても、カード明細や仕入先の請求書、交通系ICカードの履歴など、代替となる証拠を集めれば一定の経費を主張できます。

また見落としがちですが、業務日報や営業日誌、配達記録や個人的なスケジュール帳など、営業に関する行動記録があれば、旅費交通費の計算などに活用できます。

大切なのは「説明できる範囲で正直に申告する」ことです。証拠に基づいた経費申告なら税務署の信頼を得やすく、不要な疑いを避けられます。

自主的に期限後申告を行い、加算税の軽減を狙う

無申告のまま放置して税務署に発覚すると、無申告加算税や延滞税が課されます。しかし、税務署から調査通知を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は原則5％に軽減されます。調査通知後に申告すれば10％（50万円超の部分は15％）、さらに調査を受けてからの申告では15％（50万円超20％、300万円超30％）と重くなることがあります。つまり「自ら行動したかどうか」で税負担に大きな差が生じるのです。資料が不十分でも、できる限り早めに期限後申告を行うことが重要です。

資料がないまま放置した場合に起こる3つのリスク

無申告状態のまま放置すると、税務調査が入った後の期限後申告では取り返しがつかない不利な状況になることがあります。

税務署は売上や経費を独自に推計して課税する権限を持ち、また延滞税や加算税は時間の経過とともに増えていきます。さらに悪質と判断されれば、重加算税や青色申告の取消しといった重大な制裁につながる可能性があります。

推計課税で実際より多く課税される可能性

証憑や帳簿が整っていない場合、税務署は所得税法第156条に基づいて「推計課税」という方法で所得を計算することができます。これは、通帳の入金記録や業種ごとの平均利益率、外部資料をもとに推測する制度で、問題は、この推計が納税者に不利になりやすいという点にあります。実際より少ない売上であっても、平均値や参考データで高めに算出されると、そのまま課税額が増えてしまいます。無申告を放置すれば「実際より高い課税」を受けるリスクがあり、反証も困難です。

無申告加算税や延滞税がどんどん膨らむ

無申告を続けていると、税額そのものだけでなく加算税や延滞税が積み重なっていきます。無申告加算税は、申告のタイミングにより5％から15％まで変化することは先に解説しましたが、これに加えて、納付期限からの経過日数に応じて延滞税も加算されます。数年間放置していた場合には、本来の税額の数割増しになることも珍しくありません。

重加算税や青色申告取消しにつながるケースも

意図的に所得を隠したと判断されると、無申告加算税に代えて「重加算税」が課されます。法定申告期限内に申告しなかった場合、つまり無申告の場合に課される重加算税は、本税の40％と制裁としては大変重いものであり、経済的負担は甚大です。

なお、国税庁の指針では以下のようなケースが「隠蔽・仮装」に該当すると示されています。

• 本来計上すべき売上を除外する
• 架空の経費を計上する
• 二重帳簿を作成して虚偽の数字を申告する
• 実態と異なる損失を計上して欠損金を過大に申告する

また、青色申告をしていた場合でも帳簿が不十分であれば承認を取り消され、控除や繰越欠損のメリットを失う可能性があります。

税務署対応を有利に進めるための2つの準備

残っている証拠を整理して「誠実に説明できる状態」にする

税務調査で最も重視されるのは「一貫性」と「誠実さ」です。通帳コピー、カード明細、請求メール、業務日報や営業日誌、配達記録などを整理し、理路整然と説明できる状態に整えておくことが大切です。不完全でも「隠している」のではなく「紛失しただけ」と調査官に伝われば、心証が大きく変わり、結果として課税額や処分の重さに影響します。

税務署や調査官とのやり取りは税理士を通す

税務署に直接対応すると、不利な発言をしたり誤解を招く危険があります。税理士を通すことで、税法に基づいた正確な説明や交渉が可能になります。調査官にとっても「専門家が関与している」という安心感があり、過度な追及を避けられることもあります。さらに、顧問税理士がいない場合でも、税務調査対応を単発で引き受ける税理士は多数存在します。通知を受けたら早めに相談することが、安心して調査を進めるための近道です。

まとめ｜資料がなくても「動いた人」だけが救われる

資料がゼロでも「推計」よりマシな対応はできる

「資料が全く残っていない」と思っても、通帳や請求メール、営業に関する様々な記録など断片的な証拠は残っていることが多いです。これを活用すれば、税務署の推計課税よりも実態に近い税額で申告できる可能性が高まります。

放置より「今すぐ行動」が一番の節税対策

無申告を放置すれば延滞税や加算税が膨らみ、数年後には税額が数割増しになることもあります。反対に、今すぐ期限後申告を行えば加算税の軽減が受けられ、調査でも誠実な対応として評価されやすくなります。最大の節税対策は「今すぐ行動すること」です。

まとめ

無申告で資料が不十分な状況は、決して珍しくありません。重要なのは、放置せず一歩を踏み出すことです。まずは税理士に相談し、期限後申告や税務調査の対策を行うことで、リスクを最小限に抑えましょう。

参考記事