日本フルハップとは中小企業の福利厚生をサポートする公益財団法人ですが、少額の会費で怪我による通院や入院の保障、死亡保障などが受けられ、個人事業主でも加入できるため、利用されている方も多いと思います。
日本フルハップの会費は加入者1名につき月額1,500円ですが、経理処理について結構間違っておられる方が多いので、確定申告に向けて少し整理しておきたいと思います。
日本フルハップ会費の内訳
意外と知られてませんが、毎月の掛金1,500円は以下の内訳となっています。
① 保険料相当部分・・・852円
② 会費相当部分・・・648円
法人会員の場合
全額損金（諸会費等）で処理できます。ただし、消費税については、上記①は非課税、上記②は不課税となります。
個人事業主会員の場合
（１）個人事業主本人と、同一生計親族
上記①は事業主個人の負担となり、必要経費にできません（事業主貸で処理）が、上記②は必要経費にできます（諸会費等）
（２）その他の加入者
全額必要経費にできます。
（３）消費税の処理
法人会員と同様に処理します。
税理士さんに確定申告をおまかせしている場合でも、この論点は間違っていることがよくあるので、一度確認してみてください。
