確定申告は必要？
メルカリなどを利用して家庭にある不用品などを売却した場合、確定申告をすべきかどうか悩まれることがあると思います。基本的には、家族が着ていた洋服や趣味のもの、家具など生活用物品であれば、売買しても所得税はかからないので確定申告をする必要はありませんが、せどりのように大量の商品を転売目的で売買するなど、営利目的で行う場合には確定申告が必要になります。
もしもこれらの所得について、確定申告の義務があるにも関わらず申告を怠っていた場合、税務署にバレるのかどうか非常に気になると思いますが、結論を申し上げると、ほぼバレます。
ネット取引がバレてしまう理由
あまり知られていないかもしれませんが、国税局にはインターネット上の取引などを専門的に調査し、情報収集を行う「電子商取引専門調査チーム（電商）」という組織が存在します。
電子商取引専門調査チームは全国の各国税局に設置されており、法人・個人を問わず、電子商取引を行う事業者に対して情報収集・税務調査を専門的に行います。
また現場に近い各税務署にも、IT関係に長けた「情報技術専門官」が配置されるなど、年々インターネット上の取引に対する監視体制が強化されています。
悪質な事案や脱税額が高額になる事案などでは両者が連携して調査・摘発を行うこともあり、調査対象もフリマアプリやオンラインせどりなどの他にも、ギグワーカー、アフィリエイトやオークション、暗号資産（仮想通貨）に係る取引など多岐にわたります。
電商はこれらの事業を行うプラットフォーマーに対し、報酬の支払いなどについて詳細な情報の提供を求めたり、インターネット上に残された取引記録など様々な情報を取得することができるので、
「取引はすべて匿名」
「実店舗をもっていない」
「取引履歴を消去した」
などという理由で、無申告は税務署に絶対にバレないと勘違いしないよう肝に銘じてくださいね。
