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令和8年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正は、中小企業の設備投資を後押しする「少額減価償却資産の基準額引上げ（30万円→40万円）」や、大規模投資を支援する新税制の創設が目玉となっています。一方で、賃上げ促進税制については制度の整...

通勤手当の処理は一見シンプルに見えますが、税務調査の現場では意外と否認される事例が多いことをご存知でしょうか？ 本記事では、企業の経理担当者に向けて、通勤手当の正しい理解と、税務調査において否認されるリスクを限りなくゼロに近づけるための社...

こども食堂への寄付が「寄付金控除」の対象になる可能性があることをご存じでしょうか。この制度を活用すれば、社会貢献と同時に、個人や法人の税負担を軽減できる可能性があります。 「手続きが難しそう」「法人の場合はどうなる？」といった疑問も多いで...

サブスクリプション（subscription：以下「サブスク」といいます。）サービスの経費計上について、「通信費」や「支払手数料」など、どの勘定科目を使うべきか判断に迷うことはありませんか？その場限りの対応を続けていると、帳簿の整合性が取れなくなる...

個人事業主として愛犬や愛猫と過ごす中で、「この子のフード代も経費に？」と考えたことはありませんか？その気持ちはとても自然なものですが、「知らなかった」では済まされないのが税金のルールです。 安易な判断で経費計上した結果、税務調査で否認され...

社員旅行を企画するとき、経営者や経理担当者がまず気にするのは「どこまで経費にできるのか」という点ではないでしょうか？ 福利厚生を意図して処理したつもりでも、規程や証拠書類が不十分だと交際費や賞与と判断され、税務調査で否認されてしまう可能性...

日本の防衛費は… 突然ですが、現在の日本の防衛費がいくらなのかご存知でしょうか？ 防衛省の資料によると、2022年の防衛関係費支出額は約5兆1,700億円とのこと。当時の日本の予算全体が108兆円だったので、全体予算の約5％弱が防衛関係に支出されていると...

事業税とは 事業税とは、個人事業主や法人が一定の事業を行っている場合に、その事業内容に着目し、都道府県が主体となって課税される地方税の一種です。 ただし、個人事業主に課される事業税（個人事業税）には、「事業主控除」として所得金額から控除さ...

中小企業者等の少額減価償却資産の特例とは？ 少額減価償却資産の特例とは、 　①　青色申告書を提出する中小企業者または個人が　②　取得価額が30万円未満の減価償却資産を　③　その事業年度または年中の合計額が300万円まで 購入した場合には、固定資産と...

マッサージチェアは経費になるか？ 税理士は1日中パソコンの前で過ごすことが多いので、どうしても肩や腰に負担がかかりがちです。なので事務所のデスクの横には簡易的なマッサージチェアが置いてありますが、もちろん経費に落としたりはしていません。 な...

コロナ禍が収束し・・・ 日本において新型コロナウイルスが認識され始めたのは、2020年1月の中頃だったように記憶しておりますが、もう4年と8ヵ月も前のことなんですね。 しかし4～5年では以前の業績に回復させることさえ困難な業種はたくさん存在するわけ...

納付書が送られてこない⁉︎ 今年の6月～7月あたりにに決算を迎える法人の経理担当者で、「法人県民税や法人市民税は納付書が送られてきたのに、法人税や消費税の納付書が届いていないなぁ」と不思議に思っておられる方はいらっしゃらないでしょうか...

上記画像は「パソコンとモニターのつなげ方に悩むオフィスの女性」を画像生成AI「DALL-E」で作成したものです。 経費として処理できる「少額減価償却資産」とは？ パソコンや車といった「資産」を購入した場合、原則として減価償却資産に計上し、その資産...

奨学金利用者は年々増加しています 皆さんは奨学金制度を利用されたことはありますか？ 私は大学1回生のときから日本育英会の第一種奨学金（無利息）の支援を受けていて、月額約3万円、大学4年間で140万円ほどの借金を背負って社会人人生をスタートさせま...

実際に計算してみよう！ 社宅関連の話題はこれで最後となりますが、社内規程の作成方法については、旅費規程などと併せて、別の機会に解説したいと思います。 今回は、具体的な数字をもとに、借り上げ社宅制度と住宅手当の税金や手取額の違いについて見て...