iDeCoの掛金月額限度額が変更されます【2024年12月制度改正】

iDeCoにまつわる用語解説

「iDeCo」が難解に感じられる理由の一つに、関連する用語が複雑かつ馴染みがないという点が挙げられます。そこで、2024年12月制度改正の説明をする前に、基本的な用語の解説をさせていただきます。

iDeCoとは

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の英語表記である「individual-type Defined Contribution pension plan」を略した愛称です。それぞれの単語の意味を詳しく理解する必要はありませんが、簡単に言うと、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度で、個人が掛金を拠出して自ら運用し、老後資金を形成する制度です。

iDeCoの主な特徴は以下の通りです。

加入は任意で、自分で掛金の拠出や運用を行います。
実際に運営管理するのは金融機関等となります。
65歳になるまで新規加入ができます。
ただし、60歳以上で加入できる方は国民年金の任意加入被保険者か厚生年金の被保険者に限られます。
60歳以降に老齢給付金を受けとれます。
受け取りの開始は75歳までに行わなければなりません。
掛金とその運用益の合計額をもとに給付を受け取れます。
拠出した掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を受けることができます。
掛金の運用中、運用益は非課税となります。
受取時、一括で受け取ると退職所得控除を受けることができ、年金として受け取ると、公的年金控除を受けることができます。
月額5,000円から始められ、1,000円単位で設定できます。

企業型DCとは

企業型DC（Defined Contribution Plan）とは、企業が従業員に代わって掛金を積み立て、従業員が運用を行う制度です。従業員は運用結果によって給付額（年金資産）が変動し、原則として60歳以降に年金を受け取ることができます。

企業型DCには税制上の3つの優遇措置があります。

企業型DCの運用益は全額非課税となります。
受取時、一括で受け取ると退職所得控除を受けることができ、年金として受け取ると、公的年金控除を受けることができます。
マッチング拠出を利用した場合、従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

DBとは

DB（Defined Benefit Plan：確定給付企業年金）とは、企業や公的機関が従業員のために提供する年金制度で、労使の合意のもと、将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を会社が拠出していきます。DBは従業員が受け取る年金給付額を予め確定させるため、運用者である会社は自社の業績にかかわらず、約束した給付額を支払わなければならないので、会社側の責任とリスクは大きくなります。

DBは、老後の支給に限らず、従業員の退職に柔軟に対応できる年金制度として、退職であれば50歳以上から支給開始が可能であり、また、50歳前の早期退職等にも対応できるよう中途引き出し（いわゆる中途脱退）が容易な仕組みとなっています。