年末調整– category –

令和7年度税制改正における所得税法の主な改正点 主に給与所得者に関係する改正点で、影響が大きいものとしては以下のものがあります。 給与所得控除額の最低保障額の引き上げ 給与収入金額が190万円以下の者の給与所得控除額が55万円から65万円に引き上げ...

年末調整の準備は大丈夫ですか？ 企業の経理担当者を悩ます年末調整の時期が近づいてまいりましたが、もうウォーミングアップは完了しているでしょうか？ 今年の年末調整は、例年にない「定額減税に係る年調減税事務」が加わることになります。令和6年6月...

令和6年中に子供が生まれた場合の定額減税の対応 令和6年中に子供が生まれた場合、所得税の計算上扶養控除の対象にはなりませんが（年少扶養親族）、定額減税の対象には含まれるため、扶養している方の定額減税額に子ども1人につき3万円（所得税部分）を上...

給与所得者の扶養控除等申告書 給与等の支払いを受ける人は、毎年最初に給与等の支払いを受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与等の支払者に提出しなければなりません。初めてその会社に勤務する場合には入社時に、継続し...

パート勤めの妻に源泉徴収が必要な所得が発生したら？ 少し昭和風な表現になりますが、夫が会社でバリバリ働いており、妻が夫の配偶者控除の対象になるよう扶養の範囲内でパート勤めをしている場合、6月から始まった定額減税では、妻の定額減税額は夫の勤...

定額減税は面倒くさい・・・ 令和6年6月に入り、最初に支給される給与または賞与から定額減税を行うことになりますが、これまでの給付金と異なり、あくまでも実施するのは国ではなく「会社の経理の人」というのが、この定額減税の闇の深いところで・・・ ...

毎月の給与計算は？ 令和6年中に従業員に子供が生まれた場合、毎月の給与計算に影響はあるのでしょうか？ 毎月の源泉徴収事務は、各年分の「源泉徴収税額表」に記載された概算の所得税額を基に行われますが、この源泉徴収税額は、同じ給与金額でも配偶者や...

夫婦共働きと扶養親族 夫婦共働きの方に質問ですが、お子様やご両親を扶養控除の対象として申告する際、御夫婦どちら側の控除対象にされていますか？ 扶養控除は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に扶養控除の要件を満たす扶養親族を記載して会...

定額減税の対象となる人 定額減税は、本人に係る減税額のほか、一定の要件を満たす配偶者と扶養親族に係る金額を合算して計算されます。 本人・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 同一生計配偶者・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 扶...

令和6年6月分給与から月次減税が始まります 給与担当者にしてみれば悪夢のような定額減税ですが、令和6年6月1日以降に支給する給与に係る源泉徴収税額および特別徴収税額から順次減税額を控除する処理（「月次減税」）が開始されます。 「給与に係る源泉税...

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公...

定額減税とは 令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税から3万円、令和6年分の個人住民税から1万円の定額減税を行うことが正式に決定されましたが、実際の経理事務においてどのように処理すればよいのでしょうか？ なお、定額減税の詳細については、...

確定申告が近づいてまいりました 確定申告が近づいてまいりました。あと3ヶ月半ですが油断してはいけません。あっという間に奴らはやってきます。税理士としては悪魔に魂を売り渡してでも早く過ぎ去ってほしい時期となります。。 というのは言いすぎですが...

年収2,000万円を超えるサラリーマンが確定申告をしなければならない理由 年収が2,000万円を超えるサラリーマンの割合は給与所得者の1％にも満たないと言われていますが、会社役員や外資系企業に勤務されている方、お医者さんなど意外と身近な方がこれに当...

年末調整は義務？それとも任意？ 会社や事業者から給与の支給を受ける人は、給与の金額にもよりますが、あらかじめ所得税を控除されて支給されると思います。このあらかじめ所得税が控除される仕組みを「源泉徴収」といい、給与の支払いをする会社や事業者...