納付書が送られてこない⁉︎
今年の6月～7月あたりにに決算を迎える法人の経理担当者で、「法人県民税や法人市民税は納付書が送られてきたのに、法人税や消費税の納付書が届いていないなぁ」と不思議に思っておられる方はいらっしゃらないでしょうか？
源泉所得税の半年分の納付書は届いているにも関わらず、同じ税務署なのに法人税や所得税の納付書が届いていないんだけど、と弊所に相談される律儀な方も居られました。
実はこの取り扱いは、令和6年5月以降に送付される予定の納付書から実施されており、国税庁が掲げる「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる会社の実現」「令和7年度までにキャッシュレス納付割合を40％に」「社会全体の効率化と行政コスト抑制」などといった目標を達成するための取り組みの一つとなっています。
この事前送付を行わない対象者となるのは、基本的にe-Taxを利用して申告や納付をしている個人や法人で、従来から申告書を書面で提出し、納付書により納付されている方については、引き続き納付書が送付されます。
また、源泉所得税の徴収高計算書（納付書）や消費税の中間納税の納付書も、引き続き納付書が送付されます。
事前送付がなくなる対象者
納付書の事前送付がなくなる対象の方は、以下の法人・個人となります。
- e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
- 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方
- ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
- 振替納税
- インターネットバンキング等による納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付（ＱＲコード）
法人の方については、e-Taxで確定申告するだけで納付書が送付されなくなりますので、顧問税理士に確定申告を依頼している法人の殆どはこれに該当すると思われます。ただし、確定申告をe-Taxで行っている個人の方については、それだけでは事前送付廃止の対象者とならず、「紙の納付書以外の方法で納付」している方が対象になります。
「納付書」以外の納付手続
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から、即時または指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
利用に当たっては、事前にe-Taxの利用開始手続を行った上、納税地を所轄する税務署へ、専用の届出書を書面で提出する必要があります（個人の方は、専用の届出書をオンラインで提出することもできます）。
振替納税
納税者名義の預貯金口座からの口座引落しにより、申告所得税または消費税を納付する手続です。
利用に当たっては、e-Taxにより依頼書を提出するか、税務署または希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を書面で提出する必要があります（預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼がない場合及び所轄の税務署が変更とならない場合に限り、自動的に次回以降も振替納税が行われます）。
国税庁：申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
インターネットバンキング等からの納付手続
インターネットバンキング等からの納付手続とは、インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。なお、利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。
クレジットカード納付
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税クレジットカードお支払いサイトにおいて納付する手続きです。申請等の事前手続きは不要ですが、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
国税庁：クレジットカード納付の手続
スマホアプリ納付
スマホアプリ納付とは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するスマートフォン決済専用のWebサイトから、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。なお、この納付方法は納付金額が30万円以下の場合に限り利用することができます。
国税庁：スマホアプリ納付の手続
コンビニ納付（QRコード）
コンビニ納付（QRコード）とは、自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。
自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、国税庁長官が指定した納付受託者へ納付を委託することにより国税を納付する手続です。なお、この納付方法は納付金額が30万円以下の場合に限り利用することができます。
国税庁：コンビニ納付（QRコード）
