備蓄食料や防災用品の経理処理

条例により防災用品の備蓄が努力義務とされている地域

自治体によっては古くから備蓄計画が策定され、市民に対し一定の努力義務を課している例がありましたが、東日本大震災を契機として、全国各地の自治体でも、防災ハザードマップの整備や備蓄計画の策定が行われ、一般市民や企業に対して食料備蓄や防災用品の備え付けを促す政策が施されてきました。

私の住んでいる京都市では、「京都市防災ポータルサイト」において、市民備蓄や公的備蓄など、備蓄物資のチェックリストや使い方などを詳しく紹介しており、企業においても帰宅困難者支援セットを常備するなど、一定の努力義務が課されています。

このような条例は東京都を始め主要な都市において施行されているので、皆さんも実際に住まれている自治体のホームページなどで確認しておくことをお勧めします。

企業において防災用品を購入した場合の経理処理

上記のように、企業においても帰宅困難者が発生することを想定した防災用品の備蓄が奨励されていることから、防災用品や非常食などの大量購入を検討している会社も多いのではないかと思われますが、その際の経理処理について、どうすればよいか簡単に見ていきたいと思います。

ヘルメットや防寒具など

防災用品としてまず頭に浮かぶのがヘルメットや懐中電灯、非常用電源、テント、毛布、寝袋、ラジオ、救急用品などですが、基本的には消耗品または器具備品となり、10万円以上であれば減価償却の対象となります。

ただし、青色申告が要件となりますが、1点あたりの単価が30万円未満（年間300万円まで）であれば少額減価償却資産として購入年度に一括して経費として落とすことができます。

したがって殆どのものがその年度において経費として処理することができそうですが、非常用電源や大型テントなどは資産計上される可能性がありますね。

また、消耗品や減価償却資産は事業共用して初めて経費として処理することができますが、防災用品はあくまでも万が一の備えであり、実際に災害が発生してこれらを使用したときに経費化されるものではなく、購入して会社に備え付けた段階で事業共用されたと考えます。なので期末に使用されなかった防災用品があるからといって、貯蔵品勘定に振り替える必要はありません。