記事一覧
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消費税
インボイス制度:令和6年度からインボイス登録を取りやめたい個人事業主は「令和5年12月17日まで」に取消届の提出が必要
インボイス制度開始からまる2ヶ月 インボイス制度が開始されてから2ヶ月が経過しましたが、「インボイス登録を取り消したい」という趣旨のご相談が日を追って増えてまいりました。 ご相談内容は、主に個人事業主の方で、周りに流されるようにインボイス登... -
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法:電子領収書と収入印紙
領収書と収入印紙 高額な商品を購入した際、領収書の隅っこに切手のようなものが貼られていますが、これが収入印紙です。今更何をと思われるかもしれませんが、電子帳簿保存法における電子データ保存が義務化される前に、今一度領収書と収入印紙の関係につ... -
消費税
インボイス制度:消費税って、誰が負担してるのかな?
「直接税」と「間接税」 税金を負担者の観点から分類すると、税金を負担すべき人と実際に納める人が同じ税金である「直接税」と、税金を負担すべき人と実際に納める人が異なる税金である「間接税」に分かれます。 消費税は「間接税」に分類されると国税庁... -
消費税
インボイス制度:インボイスの登録通知がまだ届いていない方へ【2023.11.30】
インボイスの登録通知が届いていない場合 インボイスの登録申請をしたはずなのにまだ番号の登録通知書が届かず、ヤキモキされている方は多いと思います。国税庁からもパンフレット等で登録通知が届いていない場合の対応方法についてお知らせしているようで... -
源泉所得税
未払の給与がある場合の年末調整は?
給与に係る所得税を源泉徴収するタイミングは? 給与に係る源泉所得税を徴収するタイミングとして考えられるのは、①給与計算が完了した時点(給与の締日)か、②実際に給与を支給する日のいずれかだと思いますが、源泉徴収すべき時期として適切なのは②の「... -
所得税
確定申告に係る「所得控除」の適用漏れとうっかりミス
確定申告が近づいてまいりました 確定申告が近づいてまいりました。あと3ヶ月半ですが油断してはいけません。あっという間に奴らはやってきます。税理士としては悪魔に魂を売り渡してでも早く過ぎ去ってほしい時期となります。。 というのは言いすぎですが... -
法人税
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の経費計上が否認される場合
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは? 中小企業倒産防止共済とは、継続して1年以上事業を行っている一定規模以下の中小企業者を対象に、取引先事業者が倒産した際に、連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 もしも取引先が倒産... -
消費税
インボイス制度:免税事業者は消費税を記載した請求書を発行してもいい?
免税事業者の請求書と消費税 インボイス制度開始後、免税事業者は何かと頭を悩ませていると思いますが、その1つが「請求書に消費税額を記載してもいいのか」問題ではないでしょうか? 免税事業者のなかには、得意先から「なんで免税なのに消費税を請求する... -
消費税
インボイス制度:「とりあえず80%経過措置を適用」はOK?
インボイス制度に係る経過措置 インボイス制度が導入されて約2ヶ月が経過しましたが、予想した通り、経理の現場では数々の混乱が生じています。そんな中、お客様からこのような質問を度々頂いておりました。 「インボイス登録事業者か確認するのが面倒だか... -
消費税
インボイス制度:売手が負担する振込手数料の処理に注意
売手が負担する振込手数料に係る「適格返還請求書」の取り扱い 売上代金について、振込手数料が差し引かれて入金されていた場合、原則として買手に対し「適格返還請求書(返還インボイス)」を交付する必要がありますが、銀行振込に係る手数料は多くても88... -
消費税
インボイス制度:手書きの領収書による簡易インボイスの交付
簡易インボイス(適格簡易請求書)とは? インボイス制度では、課税事業者は一定の事項を記載したインボイスを保存することで、仕入税額控除を適用することができますが、特定の業種においては、その事業の性格上完璧に要件を満たしたインボイスを交付する... -
電子帳簿保存法
インボイス制度と電子帳簿保存法におけるETC利用証明書の取り扱い
ETCクレジットカードに係るETC利用証明書とインボイス インボイス制度開始後におけるETC利用証明書の取り扱いについては、過去の記事で詳しく説明させていただきました。 上記の記事を要約すると、、ETCクレジットカードを利用した内容のわかる「クレジッ... -
法人税
賞与を未払計上する場合の注意点
決算期末に計上する賞与 アフターコロナで業績が回復し、年末に冬期賞与や決算賞与を支給しようと考えておられる企業は多いと思います。しかし、12月決算の企業は資金繰りや営業日数の関係で、期末に未払賞与として処理することがあると思いますが、従業員... -
源泉所得税
年収2,000万円を超える給与所得者の年末調整と確定申告
年収2,000万円を超えるサラリーマンが確定申告をしなければならない理由 年収が2,000万円を超えるサラリーマンの割合は給与所得者の1%にも満たないと言われていますが、会社役員や外資系企業に勤務されている方、お医者さんなど意外と身近な方がこれに当... -
消費税
インボイス制度:「2割特例」を適用する際の「基準期間の課税売上高」に注意
「2割特例」の摘要要件 インボイス制度における「2割特例」とは、本来消費税の免税事業者であった事業者が、インボイス制度に対応するために課税事業者になった場合、売上に係る消費税額の2割相当額を納めることで、煩雑な事務処理や税負担の軽減を図るこ...