記事一覧
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電子帳簿保存法
令和6年1月1日から義務化される「電子データ保存」、結局どうなったの?
令和6年1月1日から義務化される「電子データ保存」とは? 電子帳簿保存法における「電子データ保存」の概要については、以下の記事を参照してください。 今回は、あと1ヶ月半後に迫った電子データ保存の義務化の「結局どうしたらいいの?」について見てい... -
税務調査
建設業・工事業・設備業における「未成工事支出金」に注意
未成工事支出金とは? 「未成工事支出金」という言葉を聞いたことはあるでしょうか? 建設業や工事業の経理に携わっておられる方であれば、日常的によく使う言葉だと思いますが、簿記的には製造業における「仕掛品」に該当します。 工業製品などを制作する... -
税務調査
税務調査でよく指摘される売上高の「期ずれ」に注意!
税務調査の後半で・・・ 税務調査を経験された経営者の方はよくおわかりかと思いますが、税務調査のために税務署の職員が臨場した際、挨拶もそこそこにいきなり帳簿を確認しだすことはありません。まずは世間話をしながら経営者の人柄や調査に対するスタン... -
所得税
外貨預金を日本円に換金して生じた為替差益には税金がかかります
為替差益とは? ドルやユーロなど外貨建てで行った取引について、取引を行ったときと決済したときの為替レートが異なることにより発生する利益のことを為替差益といいます。同様に損失が発生した場合は為替差損といいます。 例えば、コロナ禍の2020年11月8... -
贈与税
住宅ローンの残っているマイホームの夫婦共有持分を相手方に贈与した場合
夫婦共有持分のマイホーム 夫婦の共有持分となっているマイホームについて、一方の持分を他方に贈与した場合(夫⇔妻)、課税関係はどのようになるのでしょうか? 基本的には無償であげるので贈与税がかかることになりますが、贈与するマイホームに住宅ロー... -
源泉所得税
源泉所得税と特別徴収住民税の納期の特例の違いに注意
給与から天引きされる所得税と住民税の原則的な納付方法 給与所得者(サラリーマンやパート従事者など)の所得に係る税金については、原則として受給者本人が確定申告するのではなく、給与等の支払者である会社や事業者が毎月一定の所得税や住民税を差し引... -
銀行融資
個人事業主・フリーランス・副業・・・「開業届」の提出は必要?
「開業届」とは? 「開業届」とは、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人で新たに事業を開始したことを税務署に届け出るための書類で、原則として、事業を開始してから1ヶ月以内に納税地を所轄する税務署に提出します。 ここでいう「事... -
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法:紙の帳簿と電子データに保存期間の違いはあるの?
紙による帳簿書類と電子データによる帳簿書類 電子帳簿保存法における一部適用の義務化が令和6年1月1日から開始されますが、電子帳簿保存法に従って電子データとして作成される帳簿書類の保存期間は、紙媒体による帳簿書類の保存期間と異なるのかと疑問に... -
電子帳簿保存法
マネーフォワードで現金領収書入力を自動化しよう!
クラウド会計の弱点 マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計の最大のメリットは、銀行口座やクレジットカードのデータを自動的に取得・仕訳し、それらをルール化することで以後の処理を効率化させることですが、現金取引の多い業種ではこのメリットを... -
法人税
インボイス経過措置期間中に取得した固定資産の経理処理を間違えた場合の影響は?
税抜経理を行っている青色申告者が少額減価償却資産を取得した場合 インボイス制度は消費税だけではなく、所得税や法人税の計算にも様々な影響を及ぼします。 青色申告を行っている中小事業者の特典の一つとして、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取... -
消費税
インボイス制度:個人向けAmazonで事業用物品を購入した場合のインボイス
Amazonビジネスと個人向けAmazon 普段なにげなく利用しているAmazonですが、利用者のアカウントには「Amazonビジネスアカウント」と「個人向けAmazonアカウント」の2種類があります。どちらのアカウントでも事業用の物品などを購入すれは経費として処理す... -
無申告・期限後申告
アフィリエイトやフリマアプリなどの売上を確定申告しなかった場合
確定申告は必要? メルカリなどを利用して家庭にある不用品などを売却した場合、確定申告をすべきかどうか悩まれることがあると思います。基本的には、家族が着ていた洋服や趣味のもの、家具など生活用物品であれば、売買しても所得税はかからないので確定... -
無申告・期限後申告
無申告が発覚する前に自主的に申告すべき理由は?
確定申告を怠ると・・・ 法人でも個人事業者でも、確定申告すべき期日までに申告・納付を行わないと、「無申告」の状態になります。理由はどうあれ、その後遅れて「自主的に」行う確定申告を「期限後申告」といいますが、申告を行わず、税務署から指摘を受... -
その他
必ず役立つ情報がある!「政府広報オンライン」
ご存知ですか?「政府広報オンライン」 政府広報とは、内閣府設置法4条に基づく広報および広聴活動のことをいいますが、インターネット上でこの広報活動を行うポータルサイトが政府広報オンラインです。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中... -
消費税
インボイス制度:公共料金に係るインボイス(京都市の場合)
公共料金に係るインボイスは? 以前の記事で公共料金に係るインボイスについて解説しました。 インボイス制度が開始されましたので、京都市の公共料金について改めて見ていきたいと思います。 京都市水道局 インボイス番号 京都市上下水道局(水道事業) ...