記事一覧
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インボイス制度:「とりあえず80%経過措置を適用」はOK?
インボイス制度に係る経過措置 インボイス制度が導入されて約2ヶ月が経過しましたが、予想した通り、経理の現場では数々の混乱が生じています。そんな中、お客様からこのような質問を度々頂いておりました。 「インボイス登録事業者か確認するのが面倒だか... -
インボイス制度:売手が負担する振込手数料の処理に注意
売手が負担する振込手数料に係る「適格返還請求書」の取り扱い 売上代金について、振込手数料が差し引かれて入金されていた場合、原則として買手に対し「適格返還請求書(返還インボイス)」を交付する必要がありますが、銀行振込に係る手数料は多くても88... -
インボイス制度:手書きの領収書による簡易インボイスの交付
簡易インボイス(適格簡易請求書)とは? インボイス制度では、課税事業者は一定の事項を記載したインボイスを保存することで、仕入税額控除を適用することができますが、特定の業種においては、その事業の性格上完璧に要件を満たしたインボイスを交付する... -
インボイス制度と電子帳簿保存法におけるETC利用証明書の取り扱い
ETCクレジットカードに係るETC利用証明書とインボイス インボイス制度開始後におけるETC利用証明書の取り扱いについては、過去の記事で詳しく説明させていただきました。 上記の記事を要約すると、、ETCクレジットカードを利用した内容のわかる「クレジッ... -
賞与を未払計上する場合の注意点
決算期末に計上する賞与 アフターコロナで業績が回復し、年末に冬期賞与や決算賞与を支給しようと考えておられる企業は多いと思います。しかし、12月決算の企業は資金繰りや営業日数の関係で、期末に未払賞与として処理することがあると思いますが、従業員... -
年収2,000万円を超える給与所得者の年末調整と確定申告
年収2,000万円を超えるサラリーマンが確定申告をしなければならない理由 年収が2,000万円を超えるサラリーマンの割合は給与所得者の1%にも満たないと言われていますが、会社役員や外資系企業に勤務されている方、お医者さんなど意外と身近な方がこれに当... -
インボイス制度:「2割特例」を適用する際の「基準期間の課税売上高」に注意
「2割特例」の摘要要件 インボイス制度における「2割特例」とは、本来消費税の免税事業者であった事業者が、インボイス制度に対応するために課税事業者になった場合、売上に係る消費税額の2割相当額を納めることで、煩雑な事務処理や税負担の軽減を図るこ... -
令和6年1月1日から義務化される「電子データ保存」、結局どうなったの?
令和6年1月1日から義務化される「電子データ保存」とは? 電子帳簿保存法における「電子データ保存」の概要については、以下の記事を参照してください。 今回は、あと1ヶ月半後に迫った電子データ保存の義務化の「結局どうしたらいいの?」について見てい... -
建設業・工事業・設備業における「未成工事支出金」に注意
未成工事支出金とは? 「未成工事支出金」という言葉を聞いたことはあるでしょうか? 建設業や工事業の経理に携わっておられる方であれば、日常的によく使う言葉だと思いますが、簿記的には製造業における「仕掛品」に該当します。 工業製品などを制作する... -
税務調査でよく指摘される売上高の「期ずれ」に注意!
税務調査の後半で・・・ 税務調査を経験された経営者の方はよくおわかりかと思いますが、税務調査のために税務署の職員が臨場した際、挨拶もそこそこにいきなり帳簿を確認しだすことはありません。まずは世間話をしながら経営者の人柄や調査に対するスタン... -
外貨預金を日本円に換金して生じた為替差益には税金がかかります
為替差益とは? ドルやユーロなど外貨建てで行った取引について、取引を行ったときと決済したときの為替レートが異なることにより発生する利益のことを為替差益といいます。同様に損失が発生した場合は為替差損といいます。 例えば、コロナ禍の2020年11月8... -
住宅ローンの残っているマイホームの夫婦共有持分を相手方に贈与した場合
夫婦共有持分のマイホーム 夫婦の共有持分となっているマイホームについて、一方の持分を他方に贈与した場合(夫⇔妻)、課税関係はどのようになるのでしょうか? 基本的には無償であげるので贈与税がかかることになりますが、贈与するマイホームに住宅ロー... -
源泉所得税と特別徴収住民税の納期の特例の違いに注意
給与から天引きされる所得税と住民税の原則的な納付方法 給与所得者(サラリーマンやパート従事者など)の所得に係る税金については、原則として受給者本人が確定申告するのではなく、給与等の支払者である会社や事業者が毎月一定の所得税や住民税を差し引... -
個人事業主・フリーランス・副業・・・「開業届」の提出は必要?
「開業届」とは? 「開業届」とは、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人で新たに事業を開始したことを税務署に届け出るための書類で、原則として、事業を開始してから1ヶ月以内に納税地を所轄する税務署に提出します。 ここでいう「事... -
電子帳簿保存法:紙の帳簿と電子データに保存期間の違いはあるの?
紙による帳簿書類と電子データによる帳簿書類 電子帳簿保存法における一部適用の義務化が令和6年1月1日から開始されますが、電子帳簿保存法に従って電子データとして作成される帳簿書類の保存期間は、紙媒体による帳簿書類の保存期間と異なるのかと疑問に...