記事一覧
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定額減税:給与担当者が4月中にやっておきたいこと
給与担当者が4月中にやるべきことは? あと2ヶ月ほどで定額減税がスタートしますが、4月のうちに何をすればよいかよくわからない方も多いと思います。 とりあえず現時点でやるべきこととしては、扶養控除等申告書に記載されている情報の確認、不足事項の収... -
定額減税:給与所得・公的年金・事業所得・不動産所得のいずれかの組み合わせがある方の定額減税は?
令和6年3月20日時点での情報です 今回の定額減税は、詳しく調べるほどにわからなくなってくる奇々怪々な制度ですので、今回解説する論点についても、近いうちに国税庁からのQ&Aなどで変更されるかもしれません。したがって、現時点で判明している資料... -
定額減税:個人事業主に係る定額減税について
個人事業主と予定納税 個人事業主については、自身で売上や仕入・諸経費などを記帳・集計し、所得税額も自分で計算して翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告するという流れになっています。 ただし、確定申告により納付する所得税額(予定納税基準額... -
定額減税:給与・賞与を計上する月と実際に支払う月が異なる場合
給与・賞与に係る源泉徴収の時期 給与や賞与については、計上した月ではなく、実際に支給された日に源泉徴収を行います。 例えば「毎月25日締めの翌月10日支払」の給与であれば、給与に係る所得税は、締め日である25日ではなく実際の支給日である10日に源... -
定額減税:2か所給与(乙欄)や丙欄、転職者などの定額減税は?
2か所以上から給与の支給を受けている場合 複数の事業所から給与の支給を受けている場合、主たる給与の支給を受けている会社等に「扶養控除等申告書」を提出し、源泉徴収税額表の「甲欄」を適用して源泉徴収がされていると思います。 この主たる給与の支給... -
インボイス制度:海外宿泊予約サイトと媒介者交付特例・出張旅費等特例の関係
海外の予約サイトはインボイスを発行しない? 会社の業務において、宿泊を伴う出張を命じられることは当たり前にあると思います。その場合、会社がホテル等を予約する場合もあれば、出張者が自分自身で適当なホテルなどを予約する場合もあるでしょう。 最... -
定額減税:定額減税の対象となる人とその確認方法は?
定額減税の対象となる人 定額減税は、本人に係る減税額のほか、一定の要件を満たす配偶者と扶養親族に係る金額を合算して計算されます。 本人・・・所得税3万円+住民税1万円(合計4万円) 同一生計配偶者・・・所得税3万円+住民税1万円(合計4万円) 扶... -
定額減税:月次で減税対応せず、年末調整で一括減税しても大丈夫?
令和6年6月分給与から月次減税が始まります 給与担当者にしてみれば悪夢のような定額減税ですが、令和6年6月1日以降に支給する給与に係る源泉徴収税額および特別徴収税額から順次減税額を控除する処理(「月次減税」)が開始されます。 「給与に係る源泉税... -
確定申告期間中の記事の更新をお休みします
早いもので確定申告も佳境に入ってまいりました。 毎日皆様に配信している記事ですが、所長が地味に毎日書いているものなので、確定申告の作業をこなしながら継続するのが難しくなってまいりました。 このような状況ですので、確定申告期間が終了する3月中... -
住宅ローンを組んでいるマイホームを店舗や事務所、貸家にできる?
これから住宅ローンを組む場合 最初から自宅兼事務所や店舗付き住宅にすることが明らかな場合は、金融機関に利用目的や建築計画などを事前に説明することで、物件全体を住宅ローンの対象として組むことができます。ただし、金融機関によりローンを組むため... -
被相続人が家賃収入を確定申告していない場合の収益物件の評価
被相続人の貸付事業に供している不動産の評価 相続税の計算を行う際、被相続人が所有していた建物や土地については、その利用状況に応じて評価する方法や、評価減の適用方法が異なります。 被相続人の居住用の土地など自分自身が利用している土地(「自用... -
インボイス制度:2割特例選択のフローチャート
個人事業者向け消費税2割特例選択フローチャート 令和5年分の確定申告で初めて消費税の確定申告をされる方に向けて、消費税の「本則課税」「簡易課税」「2割特例」の選択についてのフローチャートを作成しました。 それぞれの用語の説明や制度の解説は割愛... -
事実婚と税法
「事実婚」と「法律婚」 昔に比べて現代人の価値観は大きく変化し、結婚の概念も大きく様変わりしてきました。 事実婚とは、実質的に夫婦関係にあるものの、法的に入籍していない状態、いわゆる婚姻届を役所に提出していないカップルのことをいいます。こ... -
確定申告:「事業主貸」と「事業主借」の精算
「事業主貸」と「事業主借」 個人事業主はその特性上、お仕事とプライベートが混在しているため、プライベートの支出や収入の中にお仕事に関係するものがあったり、お仕事用のクレジットカードでプライベートの買い物をしてしまったりすることが日常的に発... -
確定申告:メガネや補聴器などは医療費控除の対象になる?
医療費控除の対象となるかの判断基準 医療費控除の対象となるかどうかは個々に判断されるものですが、判断基準としては概ね「治療」に係るものは控除対象、「美容」「予防」に係るものは控除対象外となります。 また、治療に必要となる器具なども医療費控...