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2か所以上から給与の支給を受けている場合 複数の事業所から給与の支給を受けている場合、主たる給与の支給を受けている会社等に「扶養控除等申告書」を提出し、源泉徴収税額表の「甲欄」を適用して源泉徴収がされていると思います。 この主たる給与の支給...

海外の予約サイトはインボイスを発行しない？ 会社の業務において、宿泊を伴う出張を命じられることは当たり前にあると思います。その場合、会社がホテル等を予約する場合もあれば、出張者が自分自身で適当なホテルなどを予約する場合もあるでしょう。 最...

定額減税の対象となる人 定額減税は、本人に係る減税額のほか、一定の要件を満たす配偶者と扶養親族に係る金額を合算して計算されます。 本人・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 同一生計配偶者・・・所得税3万円＋住民税1万円（合計4万円） 扶...

令和6年6月分給与から月次減税が始まります 給与担当者にしてみれば悪夢のような定額減税ですが、令和6年6月1日以降に支給する給与に係る源泉徴収税額および特別徴収税額から順次減税額を控除する処理（「月次減税」）が開始されます。 「給与に係る源泉税...

早いもので確定申告も佳境に入ってまいりました。 毎日皆様に配信している記事ですが、所長が地味に毎日書いているものなので、確定申告の作業をこなしながら継続するのが難しくなってまいりました。 このような状況ですので、確定申告期間が終了する3月中...

これから住宅ローンを組む場合 最初から自宅兼事務所や店舗付き住宅にすることが明らかな場合は、金融機関に利用目的や建築計画などを事前に説明することで、物件全体を住宅ローンの対象として組むことができます。ただし、金融機関によりローンを組むため...

被相続人の貸付事業に供している不動産の評価 相続税の計算を行う際、被相続人が所有していた建物や土地については、その利用状況に応じて評価する方法や、評価減の適用方法が異なります。 被相続人の居住用の土地など自分自身が利用している土地（「自用...

個人事業者向け消費税2割特例選択フローチャート 令和5年分の確定申告で初めて消費税の確定申告をされる方に向けて、消費税の「本則課税」「簡易課税」「2割特例」の選択についてのフローチャートを作成しました。 それぞれの用語の説明や制度の解説は割愛...

「事実婚」と「法律婚」 昔に比べて現代人の価値観は大きく変化し、結婚の概念も大きく様変わりしてきました。 事実婚とは、実質的に夫婦関係にあるものの、法的に入籍していない状態、いわゆる婚姻届を役所に提出していないカップルのことをいいます。こ...

「事業主貸」と「事業主借」 個人事業主はその特性上、お仕事とプライベートが混在しているため、プライベートの支出や収入の中にお仕事に関係するものがあったり、お仕事用のクレジットカードでプライベートの買い物をしてしまったりすることが日常的に発...

医療費控除の対象となるかの判断基準 医療費控除の対象となるかどうかは個々に判断されるものですが、判断基準としては概ね「治療」に係るものは控除対象、「美容」「予防」に係るものは控除対象外となります。 また、治療に必要となる器具なども医療費控...

令和5年分の確定申告につき、たくさんのお問い合わせ、ご依頼をいただき、誠にありがとうございました。 弊所における令和5年分の所得税および消費税並びに贈与税の確定申告に係る新規のお申し込みにつきましては、1月31日をもちまして締め切らせていただ...

青色申告特別控除とは？ 青色申告特別控除とは、所得税の確定申告を青色申告により行う場合に、一定の要件を満たすことで、所得の金額から一定額（10万円・55万円・65万円）を控除することができる制度のことを言います。 所得税は所得の性格に応じて10に...

確定申告をしなくても良い給与所得者 サラリーマン・アルバイト・パート・嘱託社員・契約社員など雇用形態に違いがありますが、企業や事業者から給料を支給されている人は、すべて「給与所得者」となります。 この給与所得者のうち、事前に会社に対して「...

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案が公...