記事一覧
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チャットGPT(GPT-4)に税務相談してみました#1 ~ 従業員慰安旅行について
チャットGPTは税理士の代わりになるのか? 最近流行りのチャットGPT(文書生成AI)については、今更説明することもないくらい有名になりましたが、それを受けて巷では、チャットGPTに取って代わられる職業は?という話題で盛り上がっています。 もちろん我... -
職場つみたてNISAと賃上げ税制
従業員に支給する「NISA奨励金」 従業員に支給する「NISA奨励金」は会社経理上何の科目に該当するかおわかりでしょうか? 福利厚生費?給与? 勘定科目を間違えると、税務調査があった場合処理自体を取り消されることもあるため、納税者としては確かな回答... -
水道光熱費等公共料金に係るインボイス
水道料金に係る検針票等がインボイスに 事業者が自治体に支払う水道料金について消費税の仕入税額控除の適用を受ける場合、他の事業経費と同様にインボイスの交付を受けて、保存する必要があります。そんななか、多くの市区町村では、水道利用料を知らせる... -
営業秘密の漏洩リスク
社員の入退社に伴う営業や労務情報流出 春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは重大な犯罪になることがあります。 営業秘密... -
インボイス制度 ~ インボイスを発行しない事業者からの課税仕入れ
インボイス制度導入後において、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れを行った場合、原則として消費税の仕入税額控除はできなくなりますが、令和11年9月30日までは、一定の金額を仕入税額とみなす経過措置があるため、いきなり仕入税額の全額が控... -
ホームページをリニューアルしました!
ホームページをリニューアルしました。 また、リニューアルに合わせてメール配信サービスの登録も開始いたしました。 メールアドレスをご登録いただきましたら、ほぼ毎日弊所より情報提供メールが届きますので、ご興味のある方はぜひご登録くださいませ! -
ご存知ですか?令和5年10月1日から導入される「インボイス制度」
インボイス制度とは? 「インボイス制度」という言葉を最近良く耳にしませんか? 経営者や個人事業主の方は、身近な問題として早くからご存じの方が多いですが、サラリーマンの方々には初めて聞くよという方もおられることでしょう。 そこで、本日から何回... -
『事業復活支援金』に係る補正予算が成立しました【令和3年12月24日速報】
令和3年12月20日、参議院本会議において、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする2021年度補正予算が、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。 今回の補正予算は、一般会計の歳出総額が35兆9,895億円と過去最大のものとなっており、... -
令和2年分の確定申告期限が延長されました!ところで令和1年分の申告期限は?
令和2年分の確定申告期限が延長されます 今年に入ってもコロナ禍の状況は良くならず、改めて緊急事態宣言が出される中、その緊急事態宣言の期間(京都府は令和3年1月14日〜令和3年3月7日)が令和2年分の所得税の確定申告期間(令和3年2月16日〜令和3年3月... -
令和2年(2020年)分の年末調整に影響する改正項目を確認しよう!
早いもので今年も残すところ2ヶ月を切ってしまいましたが、この時期、経理担当の方々はなんとなく憂鬱な日々を過ごされているのではないでしょうか? その理由はもちろん「年末調整」。 年末調整は誰にとっても面倒なことしかありませんので、社員さんに各... -
『経営者保証融資』の危険性を回避するには?
コロナ禍は中小企業の経営に今なお重大な影響を及ぼしています。売上は回復せず、資金繰りは改善の見込みなし。これまでなんとか頑張ってきたけども、やむを得ず倒産という選択をされる経営者が増えてきました。 中小企業が倒産する原因の多くは、債務超過... -
クレジットカード納付とは?
『クレジットカード納税』・・・最近良く耳にしますが、皆さんは詳細を御存知ですか? クレジットカード納税とは、所得税や法人税などを納付する方法の一つですが、まずは納税の仕方について、他にどのような方法があるのか整理してみましょう。 国税の納... -
【新型コロナ】事業者への給付金・助成金は課税対象?
新型コロナの影響により支給される主な給付金等のうち、課税対象となるもの 新型コロナウイルス感染症の影響により、国や自治体から支給される主な給付金・助成金のうち、法人税または所得税の課税対象となるものには、以下のようなものがあります。 持続... -
【6/29現在】持続化給付金の支給対象が拡大されます【雑・給与所得、2020年開業】
法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円支給される持続化給付金ですが、新たに支給対象者が拡大しましたのでここで整理しておきたいと思います。 新たに対象となった事業者 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 雇用契約(サラリー... -
新型コロナウイルス感染症の影響により赤字決算となる場合の法人税の還付制度
令和2年4月以降に決算を迎える法人については、この6月末以降に法人税の確定申告を行うことになりますが、おそらく新型コロナウイルス感染症の影響により、赤字決算を組まざるを得ない法人が増えてくると思われます。 青色申告書を提出する中小法人(資本...