記事一覧
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銀行融資
住宅ローンを組んでいるマイホームを店舗や事務所、貸家にできる?
【これから住宅ローンを組む場合】 最初から自宅兼事務所や店舗付き住宅にすることが明らかな場合は、金融機関に利用目的や建築計画などを事前に説明することで、物件全体を住宅ローンの対象として組むことができます。ただし、金融機関によりローンを組む... -
相続税
被相続人が家賃収入を確定申告していない場合の収益物件の評価
【被相続人の貸付事業に供している不動産の評価】 相続税の計算を行う際、被相続人が所有していた建物や土地については、その利用状況に応じて評価する方法や、評価減の適用方法が異なります。 被相続人の居住用の土地など自分自身が利用している土地(「... -
確定申告
インボイス制度:2割特例選択のフローチャート
【個人事業者向け消費税2割特例選択フローチャート】 令和5年分の確定申告で初めて消費税の確定申告をされる方に向けて、消費税の「本則課税」「簡易課税」「2割特例」の選択についてのフローチャートを作成しました。 それぞれの用語の説明や制度の解説は... -
相続税
事実婚と税法
【「事実婚」と「法律婚」】 昔に比べて現代人の価値観は大きく変化し、結婚の概念も大きく様変わりしてきました。 事実婚とは、実質的に夫婦関係にあるものの、法的に入籍していない状態、いわゆる婚姻届を役所に提出していないカップルのことをいいます... -
確定申告
確定申告:「事業主貸」と「事業主借」の精算
【「事業主貸」と「事業主借」】 個人事業主はその特性上、お仕事とプライベートが混在しているため、プライベートの支出や収入の中にお仕事に関係するものがあったり、お仕事用のクレジットカードでプライベートの買い物をしてしまったりすることが日常的... -
確定申告
確定申告:メガネや補聴器などは医療費控除の対象になる?
【医療費控除の対象となるかの判断基準】 医療費控除の対象となるかどうかは個々に判断されるものですが、判断基準としては概ね「治療」に係るものは控除対象、「美容」「予防」に係るものは控除対象外となります。 また、治療に必要となる器具なども医療... -
お知らせ
令和5年分確定申告受付終了のお知らせ
令和5年分の確定申告につき、たくさんのお問い合わせ、ご依頼をいただき、誠にありがとうございました。 弊所における令和5年分の所得税および消費税並びに贈与税の確定申告に係る新規のお申し込みにつきましては、1月31日をもちまして締め切らせていただ... -
所得税
確定申告:複数の事業を行っている場合の青色申告控除の適用方法
【青色申告特別控除とは?】 青色申告特別控除とは、所得税の確定申告を青色申告により行う場合に、一定の要件を満たすことで、所得の金額から一定額(10万円・55万円・65万円)を控除することができる制度のことを言います。 所得税は所得の性格に応じて1... -
所得税
確定申告:給与所得者でも確定申告が必要な場合は?
【確定申告をしなくても良い給与所得者】 サラリーマン・アルバイト・パート・嘱託社員・契約社員など雇用形態に違いがありますが、企業や事業者から給料を支給されている人は、すべて「給与所得者」となります。 この給与所得者のうち、事前に会社に対し... -
源泉所得税
令和6年6月から始まる所得税の定額減税のやり方について(給与事務担当者向け)
【令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について】 令和6年1月19日付けで、財務省・国税庁連名で「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」という、今回の税制改正に当たっての実施要領案... -
法人税
備蓄食料や防災用品の経理処理
【条例により防災用品の備蓄が努力義務とされている地域】 自治体によっては古くから備蓄計画が策定され、市民に対し一定の努力義務を課している例がありましたが、東日本大震災を契機として、全国各地の自治体でも、防災ハザードマップの整備や備蓄計画の... -
未分類
産まれたばかりの孫に贈与はできる?
【贈与が成立するには?】 贈与する側が一方的に「あげますよ」と意思表示するだけでは贈与は成立しません。贈与される側が「もらいますよ」と双方が意思表示することで、初めて贈与が成立します。 民法第549条(贈与) 贈与は、当事者の一方がある財産を... -
贈与税
贈与税の「基礎控除」を理解しよう
【贈与税の基礎控除にまつわる誤解】 贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与... -
税務調査
税務調査に狙われないよう気をつけること
【調査対象はどのように選定しているの?】 税務署に寄せられる膨大な申告データの中から、どの企業や事業者を調査対象としてピックアップするか皆さんは御存知でしょうか? 税務調査官がすべての申告データに目を通し、調査対象企業を選定するのは現実的... -
税務調査
個人事業主で申告漏れの多い業種は?
【令和4事務年度(令和4年7月~令和5年6月)における申告漏れ調査】 国税庁は毎年(正確には「事務年度」)税務調査を実施した結果について報告資料を公表していますが、最新の調査結果を見ると、現在国税がどの業種に対する調査に注力しているのかなどが...