記事一覧

本日のテーマ 起業や独立を考えるとき、「株式会社にするべきか、合同会社でもよいのか」で迷う方は少なくありません。 結論からいうと、税務上は、株式会社だから有利、合同会社だから不利という大きな差は基本的にありません。違いが出やすいのは、設立...

本日のテーマ 台風で自宅や家財に被害を受けた場合、個人の確定申告では、主に「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」を検討することになります。 どちらも、災害による損害を税金面で考慮する制度ですが、同時に使うものではなく、基本的に...

本日のテーマ 赤字を避けたい、銀行に良く見せたい。そう考えて、在庫を多めに計上したり、本来計上すべき減価償却費を少なくしたりして、決算書を無理に黒字へ持っていくケースがあります。 しかし、これは一時的に見た目を整えるだけで、実務上は銀行か...

本日のテーマ 生成AIの利用が広がる中で、各士業の事務所や小規模事業者でも「お客様の情報をAIに学習させていません」と明記すべきか、迷う場面が増えています。結論からいえば、AIを利用する可能性があるなら、データの取扱方針は明記した方がよいでしょ...

本日のテーマ iDeCoは、老後資金を自分で積み立てるための私的年金制度です。特徴は、掛金を出すとき、運用するとき、受け取るときそれぞれに税制上の優遇があることです。 ただし、原則60歳まで引き出せないという強い制約があります。つまり、iDeCoは「...

本日のテーマ 「残業代を見込みで払っているから、毎月の残業代計算は不要ですよね」と相談を受けることがあります。 いわゆる固定残業代、みなし残業代の話です。結論からいえば、見込みで払うこと自体が直ちにダメというわけではありません。ただし、固...

一人社長法人でも日当は支給できます 「法人は自分一人だけだけれど、自分に出張日当を出してもよいのだろうか」 一人社長の方から、よくいただくご相談です。 結論からいうと、一人社長法人であっても、日当を支給することは可能です。 ただし、自由に好...

団信付き住宅ローンとは？ 住宅ローンを使ってマイホームを購入された方の多くは、団体信用生命保険（以下「団信」）に加入されています。相続が起きたときの取扱いを正しく理解するには、まず団信そのものの仕組みを押さえておく必要があります。 団体信...

特定居住用宅地等とは 被相続人が住んでいた自宅の敷地について、一定の要件を満たすと相続税評価額を大幅に減額できる制度が、いわゆる「小規模宅地等の特例」のうちの「特定居住用宅地等」に係る評価減です。まずは制度の全体像を見ていきましょう。 限...

修繕費と資本的支出はどう違うのか 事業を続けていれば、建物の防水工事、機械の部品交換、店舗内装の手直しなど、固定資産にお金をかける場面は必ず出てきます。このとき、税務上の処理は大きく二つに分かれます。「修繕費」として支出した年に全額費用に...

法定相続情報一覧図とは——制度の概要 身近な方が亡くなり相続が発生すると、銀行口座の解約、不動産の名義変更、相続税の申告など、複数の手続きを並行して進める必要が出てきます。これらの手続きでは、いずれの場面でも「誰が法定相続人なのか」を証明す...

「不動産会社に査定してもらった金額と、銀行に提示された担保評価額、それから税理士に出された相続税評価額。同じ土地のはずなのに、なぜどれもバラバラなの?」――そんな疑問を持たれる方は少なくありません。 実は、土地の価額には「唯一の正解」がある...

そもそも「家事関連費」とは？経費にできる根拠を知っておこう この章のポイント 自宅の費用を経費にできるのは「家事関連費」という法律上の仕組みがあるから 所得税法は家事関連費を原則「経費にできない」としつつ、例外を設けている 経費にするには「...

こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）とは？制度の概要 この章のポイント こどもNISAは、令和8年度税制改正により創設された未成年者向けの新しいNISA制度 正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」で、2027年1月の開始が予定されている つみたて投資枠...

役員報酬の未払計上は損金にできるのか この章のポイント 定期同額給与の要件は「支給時期」と「支給額」の同一性であり、未払計上でも要件を満たすことができる ただし、未払いの実態が「定期同額」とかけ離れていれば否認リスクがある 未払計上しただけ...