『事業復活支援金』に係る補正予算が成立しました【令和3年12月24日速報】

令和3年12月20日、参議院本会議において、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする2021年度補正予算が、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。

今回の補正予算は、一般会計の歳出総額が35兆9,895億円と過去最大のものとなっており、その中でも、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスといった法人・個人事業主に対して給付される「事業復活支援金」には、2兆8,032億円の予算が付されており、多くの事業者の期待を集めています。

(注)本記事は令和3年12月27日時点の情報の基づいて作成しております。今後内容が変更される可能性があることをご了承くださいませ。

目次

事業復活支援金の概要

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、

  1. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上
  2. 50%以上または30%以上50%未満減少した
  3. 中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む法人・個人事業者に対して

事業の継続・回復を支援するための給付金です。

適用条件・適用判定等

  1. 地域は限定されません。
  2. 飲食業だけでなく全業種が対象となります。
  3. 2021年11月から2022年3月までのいずれか一ヶ月の売上高が、 2018年11月から2021年3月まで(3年前まで)の任意の同月の売上高と比較します。
  4. その選択した月の売上高の減少率が30%以上であれば適用されます。

対象月は2021年11月から2022年3月までの5ヶ月間に限定されますので、結果として比較パターンは以下の5つになります。

対象月 判定時期(いずれかを選択)
2021年
11月
2020年
11月
2019年
11月
2018年
11月
2021年
12月
2020年
12月
2019年
12月
2018年
12月
2022年
1月
2021年
1月
2020年
1月
2019年
1月
2022年
2月
2021年
2月
2020年
2月
2019年
2月
2022年
3月
2021年
3月
2020年
3月
2019年
3月

給付額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分(11~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付します。

売上減少率が50%以上の場合

  1. 法人は事業規模に応じて250万円以内
  2. 個人事業者は50万円以内

売上減少率が30%以上50%未満の場合

  1. 法人は事業規模に応じて150万円以内
  2. 事業者は30万円以内

給付の上限額

種別 年間
売上高
50%以上減 30%以上
50%未満減
法人 5億円以上 250万円 150万円
1億円以上
5億円未満
150万円 90万円
1億円未満 100万円 60万円
個人
事業主
50万円 30万円

給付額の算出方法

上限額を超えない範囲で「基準期間の売上高」「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)× 5

  1. 2018年11月~2019年3月2019年11月~2020年3月2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
  2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月。

具体例

  1. 法人の場合
会計期間4月1日~3月31日
対象月2021年12月
対象月の売上高100万円(A)
基準月2018年12月
基準月の売上高250万円(B)
判定
【(B-A)÷B】
60% ≧ 50%
∴50%以上減少
基準月を含む
基準期間
2018年11月
~2019年3月
基準期間の
売上高
1,300万円(C)
基準月を含む
事業年度
2018年4月1日
~2019年3月31日
同上の
年間売上高
3,000万円(D)
給付額の上限(D)< 1億円
かつ50%以上減少
⇒上限額100万円
給付額(C)-(A)✕5 = 800万円
800万円>100万円
∴100万円
会計期間4月1日~3月31日
対象月2021年12月
対象月の売上高100万円(A)
基準月2018年12月
基準月の売上高250万円(B)
判定【(B-A)÷B】60% ≧ 50% ∴50%以上減少
基準月を含む基準期間2018年11月~2019年3月
基準期間の売上高1,300万円(C)
基準月を含む事業年度2018年4月1日~2019年3月31日
同上の年間売上高3,000万円(D)
給付額の上限(D)< 1億円かつ50%以上減少 ⇒上限額100万円
給付額(C)-(A)✕5 = 800万円 800万円>100万円 ∴100万円
  1. 個人事業者の場合
対象月2021年12月
対象月の売上高100万円(A)
基準月2018年12月
基準月の売上高250万円(B)
判定
【(B-A)÷B】
60% ≧ 50%
50%以上減少
基準月を含む
基準期間
2018年11月
~2019年3月
基準期間の
売上高
1,300万円(C)
給付額の上限50万円
給付額(C)-(A)✕5 = 800万円
800万円>50万円
∴50万円
対象月2021年12月
対象月の売上高100万円(A)
基準月2018年12月
基準月の売上高250万円(B)
判定【(B-A)÷B】60% ≧ 50% 50%以上減少
基準月を含む基準期間2018年11月~2019年3月
基準期間の売上高1,300万円(C)
給付額の上限50万円
給付額(C)-(A)✕5 = 800万円 800万円>50万円 ∴50万円

申請方法・申請書類

現時点で詳細は不明ですが、一時支援金・月次支援金と同程度のものになる見込みです。

  1. 申請書類

  確定申告書、売上台帳、履歴事項全部証明書、本人確認書類の写し、通帳の写し、宣誓・同意書など。

  1. 申請方法

  原則として電子申請で行われますが、電子申請に支障がある申請者の申請サポートなどが実施される見込みです。

  1. 事前確認

  不正受給や誤受給を未然に防ぐため、一時支援金・月次支援金と同程度の内容での事前確認が必要になります。

申請開始時期

現時点で入手可能な中小企業庁のパンフレットにははっきりと明示されておりませんが、2022年2月頃から申請を開始する予定との情報もありますが、正式発表はされておりません。

最後に

事業復活支援金の申請にあたっては、一時支援金・月次支援金と同様登録確認機関の事前確認が必要となります。

弊所も登録確認機関に指定されておりますので、制度の詳細が判明した場合には、改めてご支援の詳細をご報告させていただきます。

中小企業庁パンフレット
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