継続的に給付される「月次支援金」が、2021年6月から開始されます。

2021 10/24

2021年5月18日 2021年10月24日

「月次支援金」とは？

「月次支援金」とは、2021年4月以降に実施される「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、休業や営業時間短縮をしている飲食店や外出自粛などの影響を受けている中小法人と個人事業者に対し、継続的な支援を目的として、2021年6月から実施される給付金です。

中小法人・個人事業者

①については、飲食店だけでなく、以下の要件を満たす事業者も対象となります。

外出自粛等の影響については、人流抑制目的の休業または時短営業の要請を受けた事業者に対して、商品・サービスを提供している場合も含みますが、地方公共団体から時短営業の要請にともなう協力金が支給されている事業者は、給付対象外となる場合もありますのでご留意ください。

対象期間は「2021年4月以降、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が実施されている期間」とされており、申請受付機関とともに現時点（2021年5月18日）では未定とされています。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長があれば、対象期間も変更される可能性があると考えられます。

給付金額は以下の算式により算出します。

対象月が2021年4月の場合
給付額　＝　2019年4月または2020年4月の売上高　－　2021年4月の売上高

なお、給付額には上限が設けられており、中小法人は20万円／月、個人事業者等は10万円／月となっております。

一時支援金と同様に、登録確認機関による申請前の事前確認が必要です。

事前確認とは、「登録確認機関」がTV会議または対面等で、定められた書類の確認や宣誓内容に関する質疑応答などの形式的な確認を行うことを言います。

事前確認は、不正受給や誤った受給を排除するために行われますが、申請希望者が事業を実施しているか、また給付対象等を正しく理解しているのかなどを確認するためのものであり、申請そのものを保証するものではありません。

なお、一時支援金申請時に事前確認を受けた場合や、2回目以降の月次支援金を申請する場合は、2回目以降の申請では事前確認を受ける必要はありません。

ただし、事前確認が省略できるのは従前の支援金が無事給付されている場合で、従前の支援金が申請中・不備修正・審査中の場合には省略することはできません。

一時支援金を受給した方や、1回目の月次支援金を申請済みの方については、それらの申請時に提出した確定申告書、本人確認書類、通帳の写しなどの資料を、次回以降の申請時において、提出を省略することができます。

ただし、宣誓・同意書については一時支援金と月次支援金とそれぞれ異なる書類となるため、一時支援金を申請した方でも月次支援金の宣誓・同意書は必要となります。月次支援金の2回目以降の申請については、宣誓・同意書の提出は不要ですが、オンライン上で宣誓・同意事項の確認をします。

令和3年5月18日時点では、申請受付等の具体的なスケジュールは決まっておりませんが、大まかなロードマップは示されておりますので、常にチェックするよう心がけてください。