独立開業・会社設立支援業務

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「起業」に関するお悩みを解決します!

「起業」という言葉を聞くと、サラリーマンから一念発起して起業する、いわゆる「脱サラ」を連想される方が多いと思いますが、最近では、サラリーマンを経験せず、いきなり起業をされる方も増えてきております。

しかし、いざ起業するとなると、目的に合った事業形態の選定から始まり、事業計画の策定、資金繰りの計画、店舗などの物件確保、登記申請や税務署等への提出書類作成など様々な知識を必要とするため、躊躇する方が多いのも事実です。


  • 個人事業者と法人、どちらで始めるのが有利なの?
  • 役所などへの届出や許認可の方法は?
  • 開業資金はどの程度用意すればいいの?
  • 開業当初から融資は受けられるの?
  • 業者の探し方や付き合い方はどうしたらいいの?
  • 銀行に事業計画を作れと言われたけれど、さっぱりわからない…

起業をお考えの方は、ご自身のお仕事に関するスキルは磨いてこられたと思いますが、経営者としての訓練を受けてきたわけではありませんから、起業後に起こる様々な実務を通じて、経営者としての知識・経験を得ていくことになります。

世良税理士事務所では、起業家の皆様が経営に集中できる環境を整備するため、会計・税務のみならず、人事・労務に関することや、契約などの法務、融資指導、各種手続きについても、専門家のネットワークを通じて迅速に解決できる体制を整えております。

業務内容等世良税理士事務所業務提携士業
個人・法人選択シミュレーション
事業計画書の作成
予算書・
資金繰り計画書の作成
金融機関との融資折衝
許認可関係提携行政書士
会社設立(法務関係)提携司法書士
個人事業開業届・
会社設立届(税務関係)
社会保険関係手続提携社会保険労務士
人事・労務関係書類・諸規程作成提携社会保険労務士
経理指導・会計ソフト等導入
クラウド系会計・給与計算ソフト、
クラウド型POS等の導入
MFクラウド・freee

起業時の資金調達(新創業融資制度)

一からの起業で、かつ自己資金が少ない場合、信用力(返済能力、事業の安定性・将来性、業歴の長さや経営者の個人資産など)が乏しいなどの理由から、民間の金融機関から資金を調達することが困難な場合があります。このようなときに、資金調達の受け皿となってくれるのが、政府系の金融機関です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつですが、聞き覚えのない方は、2008年に業務移管されるまでは、「国金さん(国民生活金融公庫)」と呼ばれていたといえば、おわかりかと思います。

日本政策金融公庫は創業時の会社設立などをサポートする融資制度が多く、特に「新創業融資制度」は、連帯保証人が不要で、かつ無担保・無保証で融資を受けることができるうえ、融資の申込みから実行されるまでの期間も短いので、何かと忙しい起業時においては、大変有益な融資制度と言えるでしょう。

世良税理士事務所では、創業融資に必要な書類の作成や事業計画策定の支援、融資担当者との面談のサポートなど、元銀行員である所長税理士が、直接お手伝いさせていただきます。

 日本政策金融公庫「新創業融資制度」

起業に関する補助金・助成金を上手に活用しましょう

起業に必要な資金を調達する方法として、まずは銀行など金融機関からの融資を思い浮かべると思いますが、融資以外にも資金を調達する方法があることをご存知でしょうか?

いわゆる「補助金」や「助成金」がこれに当たりますが、銀行融資との最大の違いは、「原則として返済不要」という点。これらをうまく活用することができれば、起業時の資金負担を大きく引き下げることができます。

なお、助成金は、申請要件等を満たせばだいたい受給できますが、補助金は事業予算との兼ね合いで、あらかじめ実施上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合もあります。また、申請期間についても、助成金は比較的長い期間設けられているのに対し、補助金は申請期間(公募期間)が短く、なかには申請期間が一ヶ月程度のものもあるので、注意が必要です。


起業時に活用できる補助金・助成金

経済産業省が主催する補助金

経済産業省が主催する補助金は、日本経済や産業の発展を促すという大きな枠組みのものが多く、起業促進・地域活性化・中小企業振興などを目的とした補助金の割合が高いという特徴があります。

経済産業省の管轄では補助金のみで、助成金はありません。補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過する必要があります。

厚生労働省が主催する助成金

厚生労働省が主催する助成金は、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的としたものが多く、起業時に一定数の従業員を雇用する計画がある場合には、必ずチェックしておく必要があります。

また、トライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金などは、それぞれの申請要件を満たしていれば必ず受給できますので、起業時の事業計画に組み入れやすい助成金ともいえます。

地方自治体が主催する補助金・助成金

地方自治体が主催する補助金・助成金は、その地域内の産業振興や人材定着などを目的とするものが多く、各地方自治体の事情に応じ、補助金・助成金の内容は多岐に渡っています。

また、補助金や助成金の支給に関して、積極的に行っている自治体とそうでない自治体がありますので、起業予定地の地方自治体のホームページなどは、こまめにチェックするほうが良いでしょう。

民間団体・企業が主催する補助金・助成金

大企業や政府系金融機関、各種の財団などが、それぞれ独自の基準で補助金・助成金制度を実施しているケースがあります。

一般の起業家にとっては、非常に厳しい狭き門ですが、ビジネスプランやアイデアによっては大きく飛躍する可能性がありますので、是非チャレンジしてみて下さい。